11.23 真正保守『狂気の省庁』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
驚愕！ JNN調査「望ましい経済策は消費税減税」が四割強！
[三橋TV第784回] 三橋貴明・saya
財務省が公表する「国民負担率」が上昇し、国民の可処分所得が減っている主因は、所得税ではなく「社会保険料」の増大です。 図は、国民負担率の推移です。 一番上の青い点線は、「財政赤字を含む国民負担率」で、例により日本オリジナルな妄想指標なので、気にしないでください。日本の国民負担率は、１９７０年の２５％からほぼ倍増。
租税負担率は、１９７０年の２０％が２８％に高まっている。 それに対し、社会保険料（社会保障負担率）は５％から１９％に上昇。租税負担率以上に、社会保険料が国民負担率を高めているのが分かります。
【国民負担率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_87.html#kokuminfutan
さて、社会保険料が可処分所得抑制の主因であることが、次第に周知され始めた。すると、財務省はどう考えるでしょうか。 もちろん、「社会保険料の負担を理由に、次の緊縮を推進しよう」 と、やってくるのです。具体的には、診療報酬の引き下げです。『診療所の報酬引き下げ提言 現役世代の保険料負担軽減 財政審建議 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日、2024年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。
社会保障分野で現役世代の社会保険料負担を軽減するため、保険料などを財源に支払われる「診療報酬」のうち、診療所に入る報酬の単価を5．5％程度引き下げるよう求めた。（後略）』
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Source: 三橋貴明氏ブログ
