真正保守『「節ガス」警察への道』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

電力サービスの矛盾が一気に噴き出した！発送電分離の顛末

[三橋TV第571回]三橋貴明・高家望愛

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現在の日本は実質実効為替レートが下がり、かつ実質賃金も落ち込んでしまっているため、「製造業」を「誘致」するチャンスです。　

しかも、我が国の場合は別に「外国企業様」にお越し頂く必要はなく、単に外国に生産拠点を移した自国企業に戻ってきてもらえばいいのです。　

とはいえ、当たり前ですが製造業興隆のためには「安定したインフラ」が必要です。ライフラインが不安定で、交通インフラが整っていない国に投資する企業はありません。　

だからこそ、「かつての日本」は東南アジアなどのインフラ整備をＯＤＡで支援したわけです。安定したインフラ（下部構造）なきところに、製造業の発展はありません。　

現在の日本は愚かな原発停止、ＦＩＴ導入、発送電分離、電力小売り自由化の影響で、政府が「節電要請」をするような有様に落ちぶれています。　

しかも、今年の冬は「電力使用制限令」が「平時」であるにも関わらず、出される可能性が濃厚です。　まともに電気を提供できないような国に、投資する企業は（たとえ日本企業であっても）ありません。何しろ、損をします。　

そして、電力のみならず、ガスまでも。『初の「節ガス」3段階で経産省、ロシア産途絶備え検討逼迫なら企業に制限令も　経済産業省は11日、都市ガスの節約を呼びかける初の「節ガス」について制度設計の議論に入った。家庭続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ