真正保守『農水省の補正予算と食料安全保障』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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[三橋TV第620回]奧野卓志・三橋貴明・saya

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間もなく閣議決定される２０２２年度第２次補正予算において、農林水産省が８２００億円を計上。内、１６００億円が食料安全保障に使われるというニュースが入ってきました。『食料安保に１６００億円２次補正８２００億円―農水省　総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案で、農林水産省が食料安全保障の強化に向けて計１６４２億円を配分することが２日、分かった。

このほか、物価高対策に１１２７億円など、総額８２０６億円を計上する。』　無論、食料安全保障に対しては「通常予算」で安定的に支出するべきですが、やらないよりはマシです。　食料安全保障の中身ですが、、海外に依存する肥料や穀物の「国産化」が入っています。方向的には、もちろん正しい。とはいえ、短期的な肥料不足解消には間に合わない。　　また、国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などに、およそ４２０億円が支出される。　

確定ではないですが、コメ農家などの（アメリカなどがやっている）生産者価格の補償は入らなそうです。（金額的に、少なくとも３０００億円規模は必要ですので）　相変わらず「寝ぼけている」としか思えないのは、この状況で「農林水産物の輸出を拡大」を増やすために、畜産物の加工施設の整備や生産者の育成などにおよそ４２０億円が計上されることです。　

日本の農業（特にコメ農家）や畜産業が廃業の危機に直面している状況で、何を言っているのか、という話です。輸出に回す農業の供給能力が、今後も維持されると思っているのでしょう続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ