真正保守！国家を破綻させるのは供給能力の不足（＝インフレ）：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
財政破綻について知らない破綻論者たちへ レバノンの事例に学べ！
[三橋TV第432回] 三橋貴明・高家望愛本日は横浜市長選挙の投票日。いよいよ「政治の季節」が始まります。 すでに、期日前投票における出口調査の結果が永田町に流れており、激震が走っています。期日前投票の流れが変わらないとなると、本日は２０時に「当確」が出ることになるでしょう。 総選挙前に総裁選挙となるのは確実ですが、すでに出馬表明した高市早苗前総務相が、「日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。」 と、語っています。
この「自国通貨建て国債は財政破綻しない」という認識が決定的に重要なのです。 日本が財政破綻しないという「事実」さえ共有できれば、「それでは、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、何のために必要なのか」（解答：そもそも不要というか、有害なのがＰＢ黒字化目標）「消費税を減税しても構わないのではないだろうか」（解答：廃止して全く問題ないというか、廃止しなければならない） との疑問が必ず生じ、議論の前提がひっくり返るのです。 日本は財政破綻しない。
インフレ率が許す限りにおいて、国債という「政府の貨幣」を発行し、国民を救い、将来の子孫のために投資して構わない。というか、そうしなければならない。 という前提に立った上で、「何から優先順位を付けて支出していくのか？」を議論する。 ここでいう優先順位とは、もちろん「供給能力」に依存しますが、政府支出には「現在の需要を拡大する」に加え、「将来的に供給能力を高める」効果もあります。 例えば、「土木・建設の供給能力が不足している。だから、公共事業の優先順位を下げる」 とはなりません。むしろ、自然災害大国である日本は、長期のインフラ整備計画に基づき「着実に政府支出を増やす」ことで、土木・建設の供給能力を強化していかなければなりません。
無論、災害がそれほど頻発しない国であれば、土木・建設分野の政府支出の優先順位は下がるのでしょうが、日本の場合はそうはいかない。 いずれにせよ、日本が「財政破綻する」という前提に立つと、何も始まらない。何もできない。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。 『現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」 日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
