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『戦慄のインボイス!財務省はどこまで残酷なのか?』三橋貴明

 

真正保守『安定財源の真実』三橋貴明

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http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

戦慄のインボイス!財務省はどこまで残酷なのか?

[三橋TV第635回]三橋貴明・高家望愛

防衛費増額の議論を通じ、「安定財源」という言葉が多用されている。 安定財源とは、何だろうか。政府の予算執行に際し、「予算が増額」せざるを得なかったとしても、確保できる財源でしょう。 そういう意味で、法人税や所得税は安定財源にはなりえないのです。理由は、この二つの税金が「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」という適切な機能を持っているからです。 そもそも、税金とは景気が過熱しているならば、多く徴収する。景気が低迷しているならば、徴収してはいけないものなのです。 理由は、変動為替相場制の独自通貨国、つまりは主権通貨国にとっては、政府の経済に対する役割は、国民経済のシンクの水の量を調整することだからです。【国民経済のシンク(水槽)】http://mtdata.jp/data_69.html#sink 景気が過熱し、シンクから水が溢れているならば、水を抜く(徴税)のです。所得税や法人税は、自動的に「温水の量を増やす」ことができるため、実に優れた税金です。 それに対し、消費税は付加価値にかかっているため、水が減っていくデフレ期であっても、容赦なく水を抜く。結果的に、デフレが深刻化し、GDP(シンクの大きさ)は増えなくなる。  デフレ(総需要=GDP=付加価値不足)に悩んでいる国が、付加価値に対する税金増やして、GDPが増えるか! 実際、付加価値=GDPに対する増税がされた1997年度以降、日本のGDPは横ばい状態になってしまいました。【日本の名目GDPの推移(兆円)】http://mtdata.jp/data_82.html#GDP 信じがたい話ですが、21年度の日本の名目GDPは、消費税増税・公共投資削減を初めとする緊縮財政が始まり、日本経済のデフレ化が始まった97年度を下回っています。 普通の国ならば、少なくともGDPは800兆円に達していたはずです。 いや、20年度以降のGDPの減少は、コロナ禍によるものだろ! と、反論したくなった人はいるでしょう。 そうですよ。ならば、なおのこと日本政府は国民経済のシンクから水を抜く(徴税)を減らさなければならなかった。ところが、20年度、21年度と、「税収が過去最高になった!」 などとやっているのです。率直に言いますが、狂っています。 いずれにせよ、消費税増税はビルトインスタビライザーの機能がないものの、経済をデフレ化させるため、安定財源と呼ぶこ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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