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国民を豊かにする令和の政策大転換(後編)Source: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第132回【緊縮のためならば歴史も捏造するよん❤️】

https://youtu.be/lWTGW4lgPWw  

ビジネス社から「国民を豊かにする令和の政策大転換」を刊行いたしました。  

今年3月の山本太郎参議院議員との対談「絶対にTVでカットされる国債の真実」で、

わたくしは18年の実質賃金について、

「厚生労働省は対前年比+0.2%で発表しているが、統計詐欺の影響を除くと▲0.6%」 と、

試算について説明していますが、

先月初め、衆議院調査局が18年の実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表しています。▲0.4%とのことです。 

まだ、確報値ではありませんので、確定したら、また取り上げます。 19年6月の実質賃金確報値は、対前年比▲0.5%。 

つまりは、最新統計が示す日本の現実は、「18年の実質賃金が17年と比較し下がった上に、

19年上半期は、一度も実質賃金が18年に届いていない」 ということになります。 

これは、恐るべき事態です。  実質賃金の低下とは、「稼ぐ所得で買えるモノやサービスが減っていく」 という話です。

要するに、貧困化ですが、貧困化する日本国民は、もはや消費税増税前の駆け込み消費すら「不可能」な有様です。

まあ、実質賃金が下がっていっている以上、当たり前ですが。

『消費増税「駆け込み需要はない」菅官房長官 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、

10月に予定する消費税率10%への引き上げにあたり「駆け込み(需要)というのはみられていない」との認識を示した。

「前回8%に引き上げた際の経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員して準備している」と強調した。』

 国民が貧困化し、駆け込み消費「すら」できない、と理解するのではなく、

「駆け込み消費がないから、消費増税後の需要の落ち込みもそれほどないぜ、やった~っ!」 という話なのでしょうか。

 さすがに、経済界も悲鳴を上げ始めました。

『「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で

「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、

来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで

『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。 

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。

先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、

そこに大きな課題があると思う」と述べ、

年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。』

 消費に対する罰金を増やすことに賛成しておきながら、消費税増税による消費落ち込み(もはや確定でしょう)から目をそらし

、「消費税増税より、消費意欲が伸びていないことが問題」 

と言ってのける。モノホンの「バカ」に思えてしまいますが、経済同友会は前代表幹事の小林喜光氏が、

4月に、「消費税率を10%台後半に引き上げる議論に早く着手すべきだ」 と発言するほどの、

財務省の犬でございますので、仕方がないのかも知れませ

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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