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消費税増税まで二十日余りとなりましたが、実質賃金の増税前最後の数値が発表されました。 

現金給与総額の実質賃金は、対前年比▲0.9%、きまって支給する給与は対前年比▲0.1%。

『7月の実質賃金、前年比0.9%減 名目賃金の減少響く 

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。

消費者物価指数が堅調に推移した一方、

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が37万7334円と0.3%の減少となり、実質賃金を押し下げた。(後略)』

【日本の実質賃金の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_66.html#RI19Jul  

 

何か、未だに、安倍政権下の実質賃金の落ち込みについて、

「就業者数が増えたせいだ」とか何とか、懸命に安倍政権を庇おうとする増税サポーターズがいますが、

「ということは、あれか? 日本の就業者数は2014年度に大幅に増え、2016年度に大幅に減ったのか?(笑)」 

という突っ込み一つで「終了」です。ちなみに、2016年度の実質賃金上昇は、物価下落の影響です。

いずれにせよ、就業者数は関係ありません。 だいたい、就業者数が増えて減るのは「名目賃金」でしょうに・・・。

【日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#JMChingin

 ちなみに、名目賃金の対前年比は、2013年が▲0.2%、14年が+0.5%、15年が+0.1%、

16年が+0.6%、17年が+0.4%、18年が+1.4%と、14年以降は下がっていません。 

就業が増えて「平均賃金」が下がるのは、名目賃金でしょ。 

就業者数が増えているにも関わらず、名目賃金は増えている。

ところが、生産性が上がらないため、物価上昇に賃金上昇が追い付かない。

【日本の名目の推移(対前年比%)】http://mtdata.jp/data_66続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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