12.19【ソフトバンク】孫正義を襲う「次なる危機とは？」

【ソフトバンク】孫正義を襲う「次なる危機」

平井宏治「どんなことがあー起きてるのかっていうとちょっと話をしていきたいと思います。はい、まずですね。あのアメリカなんですよ。で、これはですね。金融市場からの中国企業排除しようということで、米国政府による中国の企業、中国の上場してる会社ですね。」

「アメリカでここをまあ、上場廃止にしようという動きが加速してんですね。で、その方法は 2 つあって

1 つあの外国企業を説明責任をで

もう 1 つが中国軍産複合体企業リストに出てるもの。

この 2通りで今攻めているわけなんです。」

「で、今回はお話をするのは外国企業、説明責任法の方なんですけれどもこれはですね。

どういうことかと言うと、トランプさんの時にできた法律なんですが、えーまずですね。2 つ条件があるわけです。」

上場廃止になるのね。でその 1 つ目がですね。あの PCAOBというアメリカの組織がああまあ中国の上昇企業監査する監査法人の検査ですね。適切かどうかをチェックするんですけど、それを今まで中国企業全部断ってきたんです。

で、それを 3 年連続で検査をあの拒否した場合は上場廃止ては 1 つ目です。で、もう 1 つはですね。

外国政府の所有管理課、中国共産党の影響下にないことの立証義務があるんですよ。

で、これは果たせないとえー。上場廃止になるとで私はですね。あのまあ株式取引があってる人は香港でえー。

どうもその資料を見せるから。まあ 1 番目のその pcmp の検査クリアできるから、あの上場は維持できるんだって。

喜んでんですけど、実は 2 番目のとこを見落としてると、つまり中国共産党の影響にないってことを立証しないと上場廃止なっちゃうんですけど、これを満たせる。あのー、中国の上場会社っていうのはどんだけあるのかってことなんですけど、中国ってあれですよね？

なんか何人以上 3 人でしたっけ？3 人以上来たら共産党のその組織を設置しないといけないっていう。あれ決まってますよね？決まってます。だから絶対無理じゃないすか無理なんですよ。そうなんです。

完全に矛盾しますよね。矛盾します。だから今山根さんおっしゃったように、あのその共産党のあのー組織ですよね。会社法に出てるこれがですね。クリアできないから、まず廃止に追い込まれるわけです。はいで、あの色々なそのまあ、証券市場からのね可能希望的観測とは裏腹にですね。SEC はですね。外交企業説明責任法に基づいてですね。まあ、12 月 14 日時点の話なんですが、えー 173 車を上昇廃止予定。企業リストに載せてるわけです。で、まあこのまんまでいくと 2024 年から別に上昇廃止企業がまあどんどん出始めるだろってことなんですねで。

流れの中で実はですね。ソフトバンクグループが投資した会社があるわけです。これ、ビジョンファンドも本体も含めてですね。でえー、そこでその投資した会社のうち実はですね。私は調べたらアメリカで上場してんの 31 社あるんですよ。