真正保守特報！「詐欺師は恵比須顔をしている」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

一般参加可能な講演会のお知らせ。４月２９日　仙台　

「４月２９日講演会新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」

http://mtdata.jp/data_74.html#0429

中国の見えない侵略に、日本「国民」はいかに立ち向かうべきなのか？

[三橋TV第366回] 三橋貴明・河添恵子・高家望愛

https://youtu.be/mXpcFxWAn1I 　

本日は

「Front Japan 桜－令和３年３月２２日号」に出演します。１０時半からｌｉｖｅ配信です。

改めて、日本経済の問題は、デービッド・アトキンソンではないですが、所得が低すぎることです。しかも、実質で下がり続けている。　

実質賃金の下落が続くとは、「稼ぐ給与で、買える財やサービスが減っていっている」　ことを意味するため、紛れもなき貧困化です。

【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】

http://mtdata.jp/data_73.html#RI20

　デフレ継続、度重なる消費税増税、そしてコロナ禍というわけで、日本国民の実質賃金は２０２１年に入っても下がり続けています。

『1月実質賃金0.1％減、11カ月連続マイナス＝毎月勤労統計　

厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１月の実質賃金は前年比０．１％減で、

１１カ月連続のマイナスとなった。現金給与総額の減少が響いている。パート労働者の人数が減少していることで指数のマイナス幅が縮小している面もある。（後略）』　

相変わらず勘違いしている人がいるのですが、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります。「新規雇用が増えたから、平均賃金が下がって当然だ～」　というのは、それ名目賃金の話。　実質賃金は、しつこいですが生産性と労働分配率で決まる。日本は労働分配率も大きく下がりましたが、加えて資本装備率が停滞し、生産性が下がっている。結果的に、実質賃金が伸び悩み、国民が貧困化。　

経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」　と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。　

OECDのデータによると、日本の実質賃金は３５カ国中、２４位です。しかも、１９９１年以降、ほぼ伸びていない。（図の通り、９７年以降は、むしろ下がっている）　

日本政府は労働分配率を引き上げ、生産性を高める政策を採らなければならない。具体策は結構簡単で、「移民を入れず、財政支出で需要を拡大し、人手不足を加速する」　のです。　

企業は、人手不足が深刻化すればするほど、労働分配率を引き上げ、生産性向上の投資をします（生産性は「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四投資以外では向上しない）。　この、真っ当な「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しなければならない立場にあるのが、デービッド・続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ