真🌸保守速報！「大阪市分割２１８億円コスト増はデマ」という大嘘：三橋貴明
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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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【緊急対談】大阪都構想“追加コスト218億円はデマ”という大嘘
三橋貴明 × 藤井聡（京都大学大学院教授）
昨日も書きましたが、政令指定都市大阪市を廃止し、四つの特別区に分割すると、行政コストは確実に上がります。
それこそ、一つの家で暮らしていた四人が、一人暮らしを始めると、「合計の生活コスト」が確実に上がるのと同じです。
行政コストが上がるにも関わらず、税収や地方交付税交付金が増えない場合、
四つの特別区で提供される行政サービスは削減されます。
これは、大阪市「廃止」構想の構造的な欠陥であり、どうにもなりません。
大阪市を四分割すると、いくら行政コストが上がるのか。
毎日新聞が報じたように、２１８億円です。
ということは、２１８億円の追加的な財源を確保しない限り、旧大阪市の行政サービスは確実に減らされることになります。
というわけで、極当たり前のことを報じた昨日の毎日新聞の記事が切っ掛けに、
維新側が「デマだ！」と叫び、炎上していると聞き、
吃驚していたところ、藤井先生との緊急対談の運びになりました。
（上記動画） 『「大阪市を４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」
大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐりコスト議論が紛糾している。
２７日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、
「人口約２７０万人の大阪市を単純に４つの政令市に分割した場合、
標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」との一部報道により
「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」
と異例の説明続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
