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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋ＴＶ第１７回【日本を貶めた田原総一郎の罪】
昨日は三橋経済塾第七期第十一回の講義開催日でした。
塾長（わたくし）のミスで、逆に施光恒先生と室伏謙一先生とのダブルゲスト講師の塾となりました。
塾生の皆さまは大喜びでしたが、まことに申し訳ありませんでした。
お二人の先生に心からお詫び申し上げます。
というわけで、三橋経済塾史上最初で最後（恐らく）のダブルゲスト講師の第十一回講義は、一週間ほどでＷＥＢに掲載されます。
インターネット受講の皆さまは、少々お待ちください。
さて、施先生からは「移民問題」、室伏先生から「規制改革（緩和、ではなく）」についてお話し頂きました。
移民問題について、現在の日本政府のやり方は「非人道的」であり「非リベラル」であるという施先生の指摘が、非常に印象的でした。
『入管法改正案 「即戦力」でも「移民」は否定の不思議 日本には長い移民の歴史
https://mainichi.jp/articles/20181117/mog/00m/010/037000c
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の国会審議で、安倍晋三首相は「移民政策を取る考えはない」と強調している。
とはいえ、小売店や飲食店など労働力不足の現場は、既に多くの外国人に支えられている。
人口減少に直面して「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出す一方、
地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定することの意味を考えた。』
上記の、安倍総理の考え方。「移民政策を取る考えはない」「「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大」
「地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定」
これらは、まさに移民の「人権」を無視した、非人道的、非リベラル的な発想であることを知ってください。
施先生も仰っていましたが、「逆の立場」で考えれば分かります。
我々の子供たち、孫たちが、アメリカなり中国に「安い労働者」として働きに行く。
給料は最低水準。 人間、あるいは国民としては遇されず、「安い賃金で働く、取り換えがいくらでも効く労働者」として扱われ、選挙権もなし。
労働組合もなし。 「取り換えがきく労働者」
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
