真正保守！大手マスコミは政府の「棄民政策」の共犯者：三橋貴明

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株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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昨日は、今回の経済対策の「財源面」について解説しました。今回は「支出面」。　内閣府は、今回の経済対策がＧＤＰ（※実質）を直接的に下支えする効果を「５．６％」と試算しています。【「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果】　２１年７－９月期の実質ＧＤＰ（年率換算）が約５３５兆円。　２１年度（第一次？）補正予算が約３２兆円。仮に、補正予算分が丸々支出され、ＧＤＰになるとすると、約６％。　妥当な試算と言えないこともないのですが、ポイントは、１．本当に３２兆円が、２０２１年度末までに支出されるのか？（また、巨額繰越金になったりはしないのか？）２．所得移転系（給付金等）は直接的にはＧＤＰにならない　の二点になります。　そもそも、昨日も書きましたが「未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動」が、国・地方歳出ベースで１４．６兆円も計上されています。これが、本当に２１年度末までに支出されるとは思えない。　ちなみに、わたくしは別に、「所得移転系は、確実にＧＤＰになるかどうかわからないため、やめるべき」　などと言いたいわけではありません。むしろ、国民に対する所得補償、企業に対する粗利補償こそが、政府支出の優先順位一位だと考えているくらいです。とはいえ、所得移転系のＧＤＰ押し上げ効果は「やってみなければ分からない」というのが真実です。　

また、内閣府の試算、「５．６％のプラス効果」は期間を明示していませんので、不安を払しょくできません。　ＩＭＦは、２１年の日本の経済成長率の見込みを２．４％とし、２０２０年のマイナス（４．６％）をカバーするに至らないと予想しています。

内閣府の試算が「２１年度末」までであれば、２１年はともかく、２１「年度」は２０年度のマイナス分を回復することがで続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ