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平成の悪しき構造改革路線からの転換(ピボット)を!Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルAJER『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9

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令和の政策ピボットにステファニー・ケルトン教授関連動画がまとめて掲載されました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第121回【政府貨幣発行残高が増えて破綻する(笑)】

https://youtu.be/Z7Xh_04ou9Q  

次作(書き終わった次作、ビジネス社)の仮タイトルは「令和の政策大転換 MMT(現代貨幣理論)が日本を救う 」でございますが

、本書はまさに「主流派経済学とケインズ系経済学」の対峙と日本経済がテーマです。 

要するに、この図ですね。 【主流派経済学とケインズ系の経済学】

http://mtdata.jp/data_65.html#hikaku

 ちなみに、ケインズ側が「系」になっているのは、ケインズを代表とする「知の巨人」たちの知見が混ざっているためです。 

信用貨幣論はクナップ、有効需要はもちろんケインズ、機能的財政論はラーナー、イノベーションはシュンペーターなどになりますか。 

アダム・スミスを始祖に、・経済は自然現象・経済合理性以外に価値観を持たない経済人・経済の目的は効用最大化で、インフレを敵視・非自発的失業者は存在しない・貨幣は物々交換の利便性を高めるための商業用品・収穫逓減・生産性向上や銀行の信用創造、投資を無視する・経済の管理者は「市場」であり、民主主義や政府は経済を歪める といった、間違った、もしくは中途半端(成立する時もあれば、しないときもある)な前提を元に、根本を間違えたまま一直線に発展した経済学(※主流派経済学)という学問は、人類に災厄をもたらしました。 二十一世紀に入り、最も主流派経済学の悪しき影響を受けたのは、文句なしで我が国です。 

緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは「構造改革」の名で猛威を振るい、日本国民を貧困化させ、国家を弱体化させてきました。 構造改革が「邪(よこしま)」なところは、結局は「ビジネスの利益最大化」「自分の儲けの最大化」が目的であるため、都合に応じて様々な発想を使い分け、さらには「国民のために」といった美辞麗句に基づき、国民を苦しめる形で制度変更がなされる点です。

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply

/※8月15日まで、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

 例えば、「同一労働同一賃金」 の名の下で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす政策が進められました。発想は良いですが、やるならば「非正規雇用を正規に合わせる」形で政府が規制を入れる必要があります。 さもなければ、絶対に「正規を非正規に合わせるところが出てくるよ」と予想していたわけですが、案の定。 『同一賃金導入で正社員給与減も 5社に1社続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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