真正保守『始まった食料危機と本質的な問題』三橋貴明

真正保守『始まった食料危機と本質的な問題』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。3月22日が教えてくれた電力危機の現実」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

さあ、具体的な政策を議論しよう 財務省問題は？安全保障は？

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第39回　公共投資】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be　わたくしは国家とは以下の階層構造になっていると考えています。【国家の階層】http://mtdata.jp/data_79.html#kaiso　まずは、国土（領土・領海・領空）があり、その上にハード的なインフラストラクチャーがある（道路、鉄道、橋梁、トンネル、送電線などなど）。　そして、その上にソフト的なインフラストラクチャーあるでしょ、という話。　　具体的には、農業、医療、教育、防衛、行政、建設、物流、ライフラインなどなどになります。　この３層は、国民の「普通の生活」や安全保障と関わるため、簡単に「民営化」「自由化」「規制緩和」「外資への解放」とかやってはならない分野です。 　それにも関わらず、日本は３層全てにおいて、改革を繰り返し、抵抗する既存の生産者たちに「既得権益」とレッテル貼りし、国民の安全保障をぶち壊してきた。 　農産物に対する関税を引き下げ、農協改革という名の農協潰しに奔走し、混合診療を拡大し、国際バカロレアを導入し、防衛省の守衛までもが民間人（しかも、一般競争入札・・・）。パソナをはじめ、行政窓口の民営化で儲ける会社が続出し、談合と指名競争入札を叩き、物流二法（規制緩和）で運送業の生産者を貧困化させ、電力、ガス、水道と、次々に民営化し、政府は責任放棄。 　安全保障を軽視し続け、ビジネスサイドの要望に応える政治が続けられ、ついに最終局面にたどり着いた感があります。 　昨日は、電力危機について取り上げましたが、本日は食料。 『｢タネ｣の輸入がとまれば飢餓に…｢食料自給率コメ98%､野菜80%｣のカラクリと日本の食料安保のお粗末さ 2050年頃には日本人も｢飢餓｣に直面する鈴木 宣弘　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　専門は農業経済学　日本の食料自給率について政府は「コメ98％、野菜80％、鶏卵96％」などと説明している。これを信じていいのだろうか。元農水官僚で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は「野菜の種の90％は海外頼みで、鶏のヒナもほぼ100パーセントが海外依存。どちらも輸入が途絶したときの自給率はすでに0パーセントに近い。コメも野菜と同様に種採りが海外でおこなわれるようになる恐れがある。そうなれば、近い将来、日本は飢餓に直面するだろう」という――。（第1回）（中略）　「種は命の源」のはずが、政府によって「種は企業の儲けの源」として捉えられ、種の海外依存度の上昇につながる一連の制度変更（種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改定→農産物検査法改定）がおこなわれてきたので、野菜で生じた種の海外依存度の高まりが、コメや果樹にも波及してしまう可能性がある。（後続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ