イタリアの政府短期証券、ＭＭＴ、そして「投資」Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11

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【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です！

https://youtu.be/JhKC9ypmKsU 　

てかな、玉木代表とわたくしは同い年か！　気が付かなかった。 　

超人大陸の「「日本の未来を考える勉強会」

ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜」で解説していますが、

統合政府は、「政府が中央銀行に短期証券を差し入れ、

中央銀行が当座預金（日本なら日銀当座預金）を発行する」　

形でおカネを「あからさま」に発行することができます。

明示的な貨幣供給、すなわちＯＭＦです。　

政府はスペンディングファースト（支出が先）が基本ですので、

日本にしても普通にＯＭＦをやっています。

政府は明示的におカネを発行「できる」のではありません。

おカネを発行「している」のです。　

日本銀行は、政府短期証券（財務省証券など）の引き受け（及び日銀当座預金の発行）について、

「日本銀行による公債の引受けは、財政法により原則として禁止されている

（財政法第５条２本文）が、

政府の一時的な資金需要に対応するために発行される政府短期証券については、

当該条項の適用を受けないと解されており、日本銀行法でも、

日本銀行が政府短期証券の引受けを行うことができる旨の条項が設けられている

（日本銀行法第３４条第４号３）。」　と、説明しています。 　

政府短期証券と国債と、何が違うのでしょう。よくわかりません。

いずれにせよ、政府の借用証書であることに変わりはないのです。　

そして、国債だろうが政府短期証券だろうが、あるいは政府小切手だろうが、

統合政府で考えれば「債権者＝債務者」となり、相殺でゼロなります。

（財政出動すると、日銀当座預金（おカネ）が民間経済に対する統合政府の負債として残りますが） 　

つまりは、日本政府は国会で予算さえ決めれば、財源だの財政的予算制約だのには縛られず、

「貧困女子、シングルマザー、貧困高齢者、非正規雇用の若者、

親の所得が理由で教育を受けられない子供たちを救う」　こともできるし、

「防災インフラ、交通インフラを整備し、国土を強靭化し、

国際リニアコライダーを建設し、科学技術力を強化し、国防力を強化する」　こともできるのです。 　

ちなみに、財政的な予算制約がない以上、上記はトレードオフではありません。

弱者救済も、安全保障強化も、全部やればいいのです。　

無論、国民経済の供給能力（インフレ率）が制約になりますが、

政府が長期的に予算を拡大することを計画化すれば、投資が拡大し、

生産性が向上。供給能力は次第に強化されていきます。 　

これが、経済成長です。

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