株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。 『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24https://youtu.be/7l3zThwiv-k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 先日、「我々の時代に訪れる「国難」」でご紹介しましたが、８１年から９６年までの日本の名目ＧＤＰは、年平均４．８％で成長しました。 ４．８％成長と聞くと、「高い！」と思われるかも知れませんが、実際にはそんなことはありません。何しろ、「名目」ＧＤＰなのです。 名目ＧＤＰであるため、極端な話をすると、実質ゼロ成長で、物価上昇率（ＧＤＰデフレータ）４．８％だけで達成できてしまいます。 実際の８１－９６年は、実質ＧＤＰが年平均３．５％成長でした。つまりは、物価上昇の影響が年平均１．３％ですね。 実質ＧＤＰ３．５％成長は、人手不足が深刻化し、まともに「投資」で生産性向上を目指せば、普通に達成できる数値です。別に、総人口や生産年齢人口の増加は必要ありません。といいますか、生産年齢人口の増加は、生産性向上の足かせになるため、むしろ邪魔です。 さて、冒頭のエントリーにおいて、土木学会が公表した、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震により、日本国がその後の２０年間で「失う」ことになる所得の試算を取り上げました。● 首都直下型地震 ７７８兆円● 南海トラフ巨大地震 １４１０兆円 ですが、上記はあくまで「失われる所得の累計」であり、生産資産（交通インフラ、ライフライン、建築物、工場、機械・設備など）の破損とは違う話になります。 生産資産とは、文字通りストック（資産）の話です。当然ながら、大震災により、日本に蓄積された生産資産は破壊されます。 生産資産無しでは、所得を稼げません。というわけで、大震災の際には、まずは生産資産の破損があり、続けて「生産資産が破壊された故の、所得縮小」が発生するのです。 その「所得縮小」分が、７７８兆円であり、１４１０兆円なのです。ストックとフロー（所得＝ＧＤＰ）を混同しないようにご注意ください。 『最大規模の高潮 東京や大阪は100兆円超の経済被害https://www3.nhk.or.j続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
