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チャンネルAJER『経済学者のインフレ恐怖症がインフレを助長する（前半）』三橋貴明 AJER2020.3.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第227回【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】
現在、財政破綻論者たちは以下の三パターンの行動をとっています。
１．とりあえず頭を低くし「財政拡大やむなし。但し、将来的には税収で返済する必要がある」と、嘘八百を広め、将来の反転攻勢（コロナ増税）に備える。
２．財政破綻論を理由に、国民の選別を言い出し、ルサンチマン・プロパガンダで自らの政治力強化を図る
３．財務省への忠誠心を示すため、現時点から財政破綻論を煽る。 １の代表が小黒一正（元・財務官僚）であり、原真人（朝日新聞に努める財務省の飼い犬（ワンッワンッ！））でございます。
『安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！（前略）小黒氏は財政規律を重んじる論客として著名な人物。赤字国債には否定的な立場だが、そんな小黒氏がいま「赤字国債」の発行を主張しているのも注目だ。「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。
当然ながら、財政にも限界があるため、追加予算を投じる前提として現在の問題を終息させる出口戦略も不可欠です。そして今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。
その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待できます。（後略）』 『ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか（前略）米国や欧州各国も巨額の対策費が必要になっている点では日本と同じだ。
ただ、財政が相対的に日本より健全な分だけ、新たな借金はしやすい。（もちろんイタリアのような財政悪化国もあるが、問題は欧州連合内でドイツのような健全国に救済してもらえるかという点にかかっている）
日本の場合、国と地方の借金合計が1100兆円を超え、国内総生産（GDP）に対する債務比率（財政健全度指数とも言われる。率が低いほど健全）が230％で、世界188カ国中188位。つまり最下位だ。
今後のコロナ対策（所得補償や休業補償）費用が膨らめば、指数はさらに悪化する。日本国債の暴落が起きてもおかしくない状況だ。 それを防ぐため、日銀は国債買い支えを今後さらに強化するかもしれない。当面はそれでしのげる。だが、これが危険すぎる道だということは認識しておくべきだ。
たしかに日銀がお札（電子的発行も含め）を刷りまくって国債を買い支えれば、国債価格の下落は止められる。だが、次は日銀が信認を失うリスクが高まる。そのときは円暴落だ。
円が暴落すれば、物価が数百倍、数千倍となるハイパーインフレとまでは言わなくとも、物価が一気に何倍にもなるリスクは非現実的とは言えない。 たとえば、いま1㌦＝107～108円の為替レートが、仮に1㌦＝200～300円まで円安にふれれば、食料やエネルギーなどあらゆる輸入財の価格が2～3倍となってしまう。
それでは生活していけなくなる人が大勢出てくるだろう。日銀が国債を買い支える「財政ファイナンス」は一刻も早くやめることが必要だ。（後略）』
ワンッ！ワンッ！と、財務省というご主人様に尻尾を振る飼い犬たちは、もちろん「コロナ増税路線」を狙っているわけでございます。
この飼い犬連中が改心する可能性があると思ってはいけません。そんなことは、起こり得ません。 というわけで、飼い犬たちを「データ」「事実」で容赦なく糾弾し、その光景を「第三者の国民」に見せることで、彼らの間違い、愚かしさを普及してくしかないのです。 【歴史音声コンテンツ 経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※ノンフィクシ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
