真正保守速報
真🌸保守速報!第二次世界恐慌(中編)

三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付を開始しました。https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『令和の政策ピボットが始まった(前半)』三橋貴明 AJER2020.3.17 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第211回【壊れゆく世界 レバノン・デフォルトと対中入国規制問題】https://youtu.be/M_9sfn6jRs 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。 アメリカの国務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すべての外国への渡航を中止するようアメリカ人に勧告しました。無論、日本も対象外ではありません。 さらに、外国に滞在するアメリカ人に帰国を推奨。「もし外国に渡れば旅行計画に狂いが生じ、無期限で米国外にとどまらざるを得なくなる可能性がある」 とのことでございます。 イタリアでは、新型コロナウイルス感染症の死亡者が一日で400人以上増加。合計3405人となり、中国を上回ったことになります。 その中国ですが、18日の湖北省武漢市における新たな感染者が「確認されなかった」と発表。全土でも34人。しかも、外国から北京などを訪れた人民のみ。 つまりは、表向きは発祥地である武漢を含め、COVID-19を「抑え込んだ」ということになるわけですが、本当でしょうか。 もちろん、中国共産党が発表する数字をそのまま信じてはいけませんが、問題の本質は、「中国はCOVID-19を抑え込んだことにしてしまい、今後、アウトブレイクが続いても『なかったこと』にしてしまえる」 ということです。何しろ、中国は共産党独裁国。  世界中が新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済活動が止まり、大事に世界恐慌が進行し、各国の経済力(供給能力)が削り取られていく中において、唯一、中国のみが強引に需要を維持し、供給能力を高める可能性があるということです。これは、洒落になりませんよ。 要するに、1930年代のナチス・ドイツと同じですね。 しかも、感染症の場合、日米欧などの主要国は「隠蔽」が不可能です。つまりは、パンデミックが継続する限り、正直に「封鎖措置」を続けるしかありません。 それに対し、中国は「隠蔽」が可能。例えば、パンデミックが続いたとしても、「別の病でCOVID-19ではない」と強弁し、封鎖措置を終わらせることができる。結果的に、人民がCOVID-19で何人死のうとも、「大躍進よりはましだ」 程度の話に過ぎないと思います、共産党幹部にとっては。 つまりは、日本やアメリカなど、経済規模が大きい国が早期に恐慌から脱し、「国家」として経済規模の拡大に乗り出さなければ、「世界が中国のものになる」 という悪夢の未来が訪れかねないのです。これは、人類の文明にとっても「決定的」な問題です。 【歴史音声コンテンツ 経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※お待たせしました! 「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。  というわけで、早期に恐慌から抜け出すために、我が国はPB黒字化路線を転換し、消費税0%を含む大規模財政出動に乗り出さなければならないのです。 野党会派の「有志議員」71人が賛同人となった勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が、消費税率5%への引き下げを提言しました。 また、自民党の「消費税率0%」を含む提言への賛同者も、次第に増え続けています。(50人を突破したそうです) 『自民若手が消費税ゼロ提言、なぜ? 中心メンバー・安藤裕氏に「真意」聞いた 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及する機会が増えてきた。 そんな中で、「減税」にとどまらず、消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を2020年3月11日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費税率10%への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提言の狙いを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司) 自民党の安藤裕衆院議員。若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の中心メンバーだ◆まずは「廃業しないで下さい」というメッセージを ―― 内閣府が3月9日に発表した19年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減でした。これは新型コロナウイルスによる影響を含んでいないので、20年1~3月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること」。5%への引き下げを唱える野党続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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