10.02　真正保守『浜田宏一教授の「意外。教科書にはなかった」』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

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一般参加可能な講演会のお知らせ

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２０２３年１０月４日（水）１８時から　船橋市民文化創造館きららほーる講演「公益経済主義とＢＮＩマクロ経済学から見る経済のこれから」BNI千葉京葉リージョン (stores.jp)

こいつら本当に日本人か？　ライドシェア推進組の狂気　ラストフロンティア日本

[三橋TV第762回] 坂本篤紀・三橋貴明・高家望愛

デフレーションという総需要不足は、現代においては「バブル崩壊」と「緊縮財政」のコンボで起きます。　バブルとは、我々民間が「負債」と「投機（投資ではない）」を増やす経済現象です。カネを借りて、土地や株式（やゴルフ会員権や仮想通貨や）といった資産を「値上がり益（キャピタルゲイン）」目的で買う。　なぜ、カネを借りてまで資産を買うかと言えば、目の前で値上がりしているためです。そして、我々がキャピタルゲイン目的で一斉に資産を買うと、実際に値上がる。　それを見た他の人も「まだまだ価格が上がる」と、キャピタルゲイン目的の投機をすることで、価格が上昇していきます。　バブルが崩壊すると、我々は「借金をして買った資産価格が暴落した」状態になります。バランスシートで言えば、「借方（資産サイド）の実質的な価格が暴落したにも関わらず、貸方（負債サイド）で銀行からの借り入れは残っている」　状況になる。結果、所得を稼いでは「借金返済」に走る。（日本の場合、借金返済の主役は企業でした）　借金返済は消費でも投資でもないため、国民経済において需要が減少を始める。そのタイミングで、政府が「緊縮財政」に走ると、国民経済の需要が一気に縮小し、デフレーション（総需要不足）が始まる。　日本のデフレが始まったのは９１年のバブル崩壊ではなく、９７年の橋本緊縮財政以降なのです。　だからこそ、デフレショーン解消のためには政府の「財政拡大」が必要になります。もちろん、民間の資金需要（要は借入意欲）を高めるため、金融を緩和する必要がありますが、主役はあくまで「財政政策」だったのです。　そこ（２０１２年のこと）に登場したのが、いわゆるリフレ派の皆さんでした。　彼らは、「日銀がインフレ目標を設定し、量的緩和の継続をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、借入が増え、消費や投資が増えることでデフレ脱却できる」　と、主張しました。　ちなみに、「カネを発行すれば、カネの量＞モノ・サービスの量になるので、物価は上がるでしょ」等々、出鱈目を吹聴していた自称リフレ派がいましたが、岩田先生にせよ、別に「カネを発行すれば、デフレ脱却続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ