「三橋貴明氏ブログ」　　ＭＭＴインプット

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30

平成政治からの決別を！　反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。三橋TV第86回【歴史とは合意の上に立った嘘である】

https://youtu.be/yeOkGwWzBoU 　チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。【討論】希望の未来・子供を産み育てること[桜R1/5/4

]https://youtu.be/k8SY7yCd1JQ 　ＭＭＴに対する財務省の「反論資料（反論していないけど）」を読むと、Ｐ５７以降、４ページに渡り続く「ＭＭＴに対する批判、コメント」における、経済学者のレベルの低さに愕然としてしまいます。【資料１わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】　人類って、こんなにバカだったのか！　しかも、情けないことに、経済学者の一部は自分で勝手に「ＭＭＴという藁人形」をでっち上げ、それに釘を打ち込む批判をしている。つまりは、ストローマン・プロパガンダです。　例えばロバート・シラーは、「（※ＭＭＴについて）もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが」　ジェローム・パウエルは、「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」　などと、明らかにＭＭＴを曲解する（というか、理解していない）論拠で、ＭＭＴ批判を展開しているのです。

もちろん、ＭＭＴは「財政赤字を無限に続けられる」「赤字は問題ならない」などとは主張していません。しつこいほど繰り返しますが、ＭＭＴの基本理論の一つは、「２．全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」　なのです。　供給能力をはるかに上回るほど政府が財政赤字を拡大し、需要を創出してしまったら、そりゃ問題ですわ。　また、以前にも取り上げた記憶がありますが、フランスのフランソワ・ビルロワドガロー中銀総裁は、「自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている」　と、具体的なケーススタディーは挙げずに、「繰り返し示されている」と印象操作をしています。　

まあ、フランスはユーロ加盟国なので「お前は関係ないから」という話ではございますが。　データ捏造で有名になったロゴフ＝ラインハート論文のケネス・ロゴフは、「投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ」　と、意味不明なことを宣っていらっしゃいます。エクセルの捏造（ロゴフ＝ラインハート論文）してしまうほどのバカですから、この人。というか、国債金利がマイナスになるほど投資家（銀行）が国債を保有したがる国が、極東にあるんだが。　何というか、ＭＭＴ本を書いた（書き終わった）ために様々なＭＭＴ関連情報に触れることになったのですが、批判者の頭の悪さにひたすら愕然とします。地動説を唱えていたときのコペルニクスやガリレオも、同じような気分だったのでしょうか。

【経世史論～「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く～】※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）『ＭＭＴと呼ばないでくれ　自国だけの通貨を持っていれば、その通貨は限りなく供給できるので、国の財政赤字が増えても気にしなくていい－。米国発の極論とも言える考え方が注目を集めている。　「現代金融理論」（ＭＭＴ）と呼ばれる。米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が提唱者だ。日本はＭＭＴの成功例ではないか。こう指摘する向きもある。　確かに政府は景気浮揚のため財政支出を拡大してきた。日銀は金融緩和や銀行経由で国債を引き受け、その拡大を下支えしてきた。公的債務の額は、ついに国内総生産（ＧＤＰ）の約二倍になってしまった。　しかしこの間、日本では経済破綻も極端なインフレも起きなかった。それどころかデフレ傾向が問題になっている。やはり日本経済はＭＭＴの正しさを証明しているのか。　バブル崩壊以降、大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。将来が不安だからだ。みなが家族のために、会社の存続のために少しずつ支出を削り、頑張った。　この結続きをみる

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