株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ さて、企業の内部留保が相変わらず増え続けています。 日本に相変わらず「経済」を「カネ」で考える人が少なくなく、「日本にはカネがない！」 などと、荒唐無稽かつ事実無根なことを信じている国民が多数派なのでしょうが、我が国は世界一の対外純資産国なのです。 ２０１６年末の対外純資産を見ると、日本が約３４９兆円で世界一。二位が中国（約２１０兆円）、三位がドイツ（約２０９兆円）。そして、世界で最も対外「純負債」が多い国はアメリカで、その額は約９４７兆円！ おカネのあるなしで「経済力」が決まるならば、日本が世界最強の経済力で、アメリカが世界最弱になってしまいます。 そんなはずがないでしょ！！ 経済力とは、おカネの量では決まりません。モノやサービスの生産能力こそが、経済力そのものなのです。 そして、経済力を向上させるには、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四つの投資を拡大する必要があります。 我が国は世界最大の対外純資産国、すなわち「お金持ち国家」ではあるわけですが、長引くデフレで四投資をひたすら抑制し続けています。このままでは、我が国は「カネはあるけど、経済弱小国」という地位に落ちぶれることでしょう。と言いますか、すでに落ちぶれつつあります。 投資を増やさない国に、未来はありません。 さて、日本企業が設備投資を増やさず、人材投資（≒人件費）も抑制し、何をしているかと言えば、もちろん「内部留保」を貯め込んでいっているわけです。『内部留保、過去最大の４１７兆円 賃上げ原資に回るかが持続成長のカギhttp://www.sankei.com/economy/news/180301/ecn1803010051-n1.html 平成２９年１０～１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０～１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。（後略）』 内部留保、ではやや抽象的になってしまいますので、より厳密な値として一般企業（非金融法人企業）の「現預金」の額を見てみましょう。【日本の非金融法人企業の現預金の推移】http://mtdata.jp/data_59.html#Genyokin 図の通り、一般企業の現預金は、むしろ第二次安倍政権発足後に膨張を始続きをみる
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