真🌸保守速報！ミッチェル教授、日本経済新聞に登場！：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER更新しました。「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.15

令和の政策ピボット呼びかけ人に「公認会計士・税理士　森井じゅん様」が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

「お前ら本当に人間か！？　“大惨事”補正予算の真実」

[三橋TV第331回]

大失態！茂木外相の腰抜け外交｜菅総理が即座に取るべきたった１つの行動（室伏謙一）

さすがに吃驚しました。日本経済新聞に、ビル・ミッチェル教授が登場しました。

『雇用創出・教育へ投資果敢に　コロナ危機と財政膨張　ウィリアム・ミッチェルニューカッスル大学教授

ポイント

○主流派マクロ経済学の不備でMMT注目

○財政制約より実質的な資源制約に着目を

○需要主導型のインフレ起きる可能性低い　

2008年の国際金融危機、20年の新型コロナウイルス感染拡大と、

危機に襲われるたびに主流派マクロ経済学の不備が浮き彫りになり、

対抗するパラダイムとして現代貨幣理論（MMT）が注目されてきた。　

今日では政策当局が経済の安定化を金融政策だけに頼らず、むしろ財政政策を主軸に据えるようになっている。

国際通貨基金（IMF）でさえ、中央銀行が政府債務積み増しの大部分を手当てすることで財政拡大が容易になったと認め、

それが歴史的な低金利の維持に寄与したとしている。

この政策転換は、主流派マクロ経済学者の長年の主張と真っ向から対立する。

彼らは財政赤字および政府債務の拡大と中銀による大規模な国債購入は災厄を招くと警告してきたが、

この予想は全く当たらなかった。（後略）』　

ミッチェル教授は、主流派経済学者の間違いの「証拠」として、日本の事例を挙げています。　

９７年の緊縮財政以降、デフレが継続し、ＧＤＰが伸び悩み、税収が上がらず、結局は財政赤字を継続せざるを得ず、

政府の負債が増え、逆にＧＤＰが成長しないために「政府の負債対ＧＤＰ比率」がひたすら上昇した日本について、

「金利と国債利回りが上昇してインフレが加速するから、政府の破綻は避けられない」　と、主流派経済学者は予想しました。　

結果は？

【日本の中央政府の純負債（左軸）と長期金利・インフレ率（右軸）】

クラウディングアウト、とやらは、どこに消えたのか？　

はい、初めからいませんでした～（笑）　だまされたんだ～（笑）　ばっかで～ぇｗｗｗｗｗ、という感じでございますな。　

はあ～・・・・（溜息）

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回　歴史時事編～」公開中！

ちなみに、９７年に橋本政権が緊縮に舵を切ったとき、

元日銀理事の鈴木淑夫氏（当時は新進党の国会議員）は、国会の場で橋本首相（当時）に対し、

「金利のコストがこれだけ低いのだから、財政赤字の削減を急ぐ必要はないのではないか」　と、

まことにもっともな質問をしています。　それに対し、橋本首相は、「財政赤字は続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

飯山あかりX