株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。変更版『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16https://youtu.be/1Z2Ai6vb40k
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佐藤先生が、例の「財務省のＭＭＴに対する反論資料」で、とんでもない大ネタを解説してくれました（本当に大ネタ）。 というわけで、今週収録の三橋ＴＶは佐藤先生が元々ゲストでしたので、番組内で取り上げて頂くことになりました。物凄いネタなので、お楽しみに！
『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「ＭＭＴ」 米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。（後略）』 さて、財務省のＭＭＴに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。単に、ＭＭＴを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。 【資料１ わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】 長～い資料なのですが、ＭＭＴに関する財務省の記述は以下のみ。 『ＭＭＴ（ModernMonetaryTheory）について
●MMT（ModernMonetaryTheory）は、1990年代にウォーレン・モスラー（米投資家）、ビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学）、 ランダル・レイ（米ミズーリ大学-カンサスシティ）、ステファニー・ケルトン（米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問）等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。
●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。（参考）米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」（JobGuaranteeProgram）（政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる）を実施すべきとの立場。
●「MMT（ModernMonetaryTheory）というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」（2019年３月15日黒田日銀総裁会見）』 その後、４ページにわたって延々と「権威」によるＭＭＴ否定が続きます。権威プロパガンダですが、財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。 何しろ、ＭＭＴは単なる「事実」であるため、財務省が黒田総裁の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうと嘘つきになってしまいます。というわけで、愚かな「権威」の連中に批判させるわけです。 日銀の国債保有について、財務省は、 『○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘が続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
