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チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその１ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.15
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三橋TV第152回【東京都民のための地方経済再生を！】
「新」経世済民新聞で取り上げましたが、「MMT 現代貨幣理論入門」において、
ランダル・レイ教授は、自国通貨のことを「主権通貨」と表現しています。
素晴らしい表現です。（というか、鈴木正徳氏の翻訳や、島倉原氏の監修が素晴らしいことですね）
ちなみに、ＭＭＴが説明した（というか証明した）「財政破綻しない国」とは、主権通貨国でかつ「変動為替相場制の国」です。
主権通貨ではない国（ユーロ加盟国）や、固定為替相場制の国、及び外貨建て国債発行国は、デフォルトリスクはゼロではありません。
「現代貨幣理論入門」から引用します。
１．変動為替相場で主権通貨 ⇒最も政策余地が大きい。政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」がある。
自国通貨におけるデフォルトリスクはない。政府支出が大き過ぎると、インフレや通貨安が起きる可能性がある。
２．管理された変動為替相場で主権通貨 ⇒政策余地がやや小さい。政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」がある。
ただし、国内政策が通貨を望ましい為替レートの範囲から逸脱させる圧力を生んでしまう可能性があるので、
為替レートに対する影響に注意しなければならない。
３．固定為替相場で主権通貨 ⇒３つの中で最も政策余地が小さい。
政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」があるが、固定相場を維持するのに十分は外貨準備を維持しなければならない。
状況次第で、これは国内政策余地に厳しい制約を与える可能性がある。
外貨準備を失ってしまうと、固定レートで交換する約束について直ちにデフォルトとなる可能性がある。
変動為替相場制の主権通貨国は、政府の裁量が最も大きく、為替レートに政策が左右されることがなく、デフォルトの可能性はゼロです（※自国通貨建て国債について）。
もっとも、固定為替相場制の主権通貨国であっても、「非・主権通貨国」よりはまだしも政府の裁量はあります。
つまりは、ユーロとは政府の裁量を縛りに縛る、最悪の制度なのです。
ちなみに、なぜ固定為替相場制の国は「自国通貨建て国債」であっても、デフォルトリスクがあります。
理由は、まさに固定為替相場であるため、自国通貨建て国債が事実上の外貨建て（対ドル固定為替相場ならば、
ドル建て国債）と等しくなってしまうためです。
９８年のロシアのデフォルトについて、「あれはルーブル建てだ！」と、自国通貨建て国債でもデフォルトする～、
日本も財政破綻する～、と叫んでいる「知ったかさん」がいますが、当時のロシアは対ドル固定為替相場制でした。
つまりは、ルーブル建てとは言えども、外国人が持つ国債は事実上のドル建て国債だったのです。
この辺の話は「図」を多用しないと難しいので、いずれ別の機会にやりましょうかね。
（先日、三橋経済塾で続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
