ホモ・サピエンスと消費税
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。国の富とは何なのか」(前半)三橋貴明 AJER2023.6.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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[三橋TV第724回]三橋貴明・高家望愛
国家とは、「個人」「一人」では権利を持てない、生産性高い生活ができない、非常事態に対処しえない「人間（ホモ・サピエンス）」が生存のために様々な試行錯誤の末に生み出した共同体です。
人間は、生まれながらにして何の権利も持っていません。なぜならば、権利とは所属する共同体が「認める」ことで初めて成立する概念だからです。
欧州の啓蒙家たちは、「創造主（神）」が認める自然権（生まれながらにして持つ権利）があると主張しましたが、現実には神はいません。というか、八百万の神々の国で生まれた我々が、キリスト教世界の創造主に自然権を認めてもらうって、なんじゃそりゃ？
また、人間一人当たりの生産能力などたかが知れています。それぞれが分業、専門化し、有機的に結びつくことで国民経済全体の生産性は高まり、「一人＋一人＝二人分の生産」 ではなく、「一人＋一人＝十人分の生産「」 になるのが共同体の経済です。フリードリヒ・リストがいう「生産諸力」ですね。
我々は個人だけでは、必要なものをほとんど手に入れられない、貧しい生活を強いられることになります。 そして、安全保障。 敵国の侵略や大規模自然災害の際に、個人で自分や家族を守れますか？ という話。 ホモ・サピエンスは生存のために連携し、共同体を構築する利点を知ったからこそホモ・サピエンス（賢い人）なのですよ。つまりは、共同体を軽視し、個人化を進める政策をする者は、ホモ・サピエンスから脱落する。
昨日、消費税と自己責任論について書きました。 そもそも、税金は財源ではないわけですが、消費税の場合は、
１．納税義務者の事業者は、赤字でも支払わなければならない
２．共同体（国家）側は、消費税増税時に売価への転嫁を「予定」しているが、法律で「規制」するわけではない
という、極めて深刻な問題があります。 １は、応能負担ではない、という点が問題。所得（税引き前利益）と無関係に支払わなければならないという点で、消費税は人頭税的です。応能負担を無視した税金は、低所得層（※事業者含む）の不満を高め、共同体を破壊する。 ２ですが、まさに「自己責任論」に基づいている点が問題。「え？ 消費税増税分は売価に転嫁することが予定されているんですよ？ できない？ そりゃあ、競争力がな続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
