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真正保守特報!菅内閣の中小企業改革という名のデフレ化政策

真正保守特報!菅内閣の中小企業改革という名のデフレ化政策

 

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「黒田総裁 デフレは貨幣現象ではありません(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

国民のバリューチェーンを守れ! このままでは困窮者の「麻生村」ができるぞ

[三橋TV第348回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/6DJKIXWUuck  

 

昨年、菅内閣発足以降、デービッド・アトキンソンの主張そのままに、「中小企業淘汰(彼らは「改革」と言っていますが)」の政策化が進められました。 

本来は、中小企業を守る立場にあるはずの中小企業庁に、11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」 が設置され、中小企業のM&Aビジネスを「いかに速やかに立ち上げるか」についての議論が始まります。 

同研究会については、以下。中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第一回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第二回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 第三回 同研究会には、オブザーバーとしてデロイトトーマツや日本M&Aセンター、ソリューションデザインなど、M&Aや投資ファンドの企業関係者がずらりと顔をそろえています。  

彼らのスキームですが、簡単に書くと、

1.コロナ禍で業績が悪化する中小企業を「放置」する

2.新陳代謝論、ゾンビ企業論などで、「政府の失政」により苦しむ中小企業に対する自己責任論をまき散らす

3.政府はM&Aビジネスが容易になる政策を打つ  <<<今、ここ

4.経営不振に陥った中小企業にM&Aを持ち掛け、デューディリジェンスやコンサルティングで儲ける といったところでしょう。 

 

無論、彼らが「俺たちの禿鷹ビジネスのために犠牲になってくれ」などと「正直に」言った日には、国民から猛反発を受けます。   だからこそ、アトキンソンの、「日本の中小企業は甘やかされている。優遇措置を受けるために規模拡大に否定的」「日本の中小企業の生産性が低いのは、企業数が多すぎるため」 といった出鱈目なレトリックに基づくキャンペーンが必要だったわけです。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】特別コンテンツ「ベルばらに魅せられて」公開中!

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

『中小企業の規模拡大後押し 今国会に関連法案提出―政府 政府は5日、中小企業向け低利融資や補助金などの支援策で、対象企業の範囲を拡大する中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。

中小企業が優遇措置を受けるために積極的な規模拡大を行わない問題が指摘されており、支援対象とする企業続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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