令和２年１２月４日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１８回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革の重点課題（社会資本、地方行財政、社会保障）、令和３年度予算編成の基本方針（案）及び実行計画（報告）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今後、まずは、新型コロナウイルスの感染対策、雇用や事業の支援を行い、経済を回復させるために、来週早々に経済対策を決定した上で、それに基づいて第３次補正予算を、来年度当初予算と一体として編成することで、切れ目のない経済財政運営を行ってまいります。これと併せて、デフレへの後戻りを何としても避けるために、これまで続いてきた賃上げの流れを継続していただきたいと思います。
　本日は来年度予算に向けて、予算編成の基本方針について御議論いただきました。社会資本整備については、公共サービスの広域化、民間活用を促して効率的に整備するとともに、老朽化対策について選択と集中を図り、予防保全を徹底いたします。地方財政については、地方創生臨時交付金などにより感染症対応を行うとともに、業務システムの統一・標準化を進めることなどにより、効率化・透明化を行います。社会保障については、今後団塊世代が後期高齢者となっていくことを見据えて、着実に改革に取り組みます。デジタル技術も活用し、医療・介護サービスの標準化を進めることで、医療費や介護費の地域間格差を縮小すべく取り組んでまいります。また、今回の感染症の経験を踏まえ、保健分野でのＯＤＡ（政府開発援助）の積極的活用などを検討し、国際貢献の強化にも引き続き努めていただきたい、このように思います。」