【生活保護】昭和29年 厚生省「外国人は法の適用対象とならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては保護を行う」各都道府県知事あて厚生省社会局長通知
日本国民に定義されない外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。70年近く前に「当分の間」とされた暫定措置が最高裁判決が出た現在においても続いている。 pic.twitter.com/uutVDe9TfA
— 六衛府 (@yukin_done) May 21, 2022
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昭和29年=1954年
局長通知ですよね。
そもそも、局長にそんな権限があることに驚きます。— 遺憾の意は実効性なし #安倍さんありがとう #スパイ防止法制定 #憲法改正 #旧宮家復帰 (@94IxzlUB6jo533b) May 21, 2022
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通達とは役人が役人に宛てた内部文書であって法律(広義)ではないのです
国民の信託を得た議員ではなく
たかが一役人如きが法的根拠もなく税金の使い道を勝手に決めたもの
違法性が高い— ロッシー (@_poiuy_) May 21, 2022
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レジ袋有料化も通達に過ぎないのですよね。同様の問題が多すぎます。
— FORCEPS (@FORCEPS4) May 21, 2022
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前例踏襲のお役所仕事が諸悪の根源。
— オーメンの弟 666 (@KjQ3sJ85jjJywuE) May 21, 2022
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日本の法律は性善説だから、穴だらけなんだろう。
— しばちゃん (@siva_chan) May 21, 2022
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上位の法律で禁止しない限り続くでしょうね!
なぜなら弱者保護という大義名分があるから。
在るものを無くさせるにはそれ相応の痛みを覚悟する必要があるが、役人にはそんな気概はない。— Leon Auga (@L_Auga) May 22, 2022
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早急に止めないといけませんね。世界でこんな事はやりません。しかも反日行為、犯罪行為をやる民族にやる必要は1ミリもありませんね。その莫大なお金は日本国民のために使うべきです。
— いずる (@zJGwoSuL8bSlH2g) May 21, 2022
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なぜ一役人が、法律を超える違法な通知を出してしまえるのか不思議です
こんな理不尽が横行すると、立法府の存在価値が無くなっちゃいますよ— おにぎり (@1kg_onigiri) May 21, 2022
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#外国人生活保護#法の適用外と言明#当分の間#たった一枚の局長通達#昭和29年5月8日
どこまで日本人をバカにするのでしょうか!
そこまで反日国の中共人民や朝鮮人が
大切か法の適用外で、当分の間
68年です
日本人は生保打ち切られぼろぼろになって孤独死です pic.twitter.com/TYKHjeC6d4
— 日本を正常な国にしましょう〜〜民主主義を守りましょう〜 (@cO5eJM5RnwPgOOy) May 21, 2022
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もう充分です。早く見直しをして国民の負担と不満を無くしてください!国民の方が困窮しています
— みさこ (@fZrQQMs9TfXLFLH) May 21, 2022
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Source: 保守速報