株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。 『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24https://youtu.be/7l3zThwiv-k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 日経新聞一面に、消費税関連の呆れんばかりの記事が載っていました。（いつも呆れかえっていますが）『消費増税後に需要喚起 減税拡充、住宅・車購入しやすく 政府・与党 年末までに制度設計https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30042990R00C18A5MM8000/ 2019年10月に予定する消費税（総合２面きょうのことば）増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。（後略）』 ２０１４年の消費税増税の際には、わたくし共わずかな例外を除き、ほとんどの学者、ジャーアナリスト、経済界、エコノミストたちが、「消費税を増税しても景気の影響は軽微」「むしろ消費税を増税しなければ国債金利急騰で破綻する」 といった出鱈目を吹聴し、実際に増税された途端に消費が激減。 １４年度の民間最終消費支出（個人消費）の実質値は、対前年比で８兆円（！）も減少。直近の実質消費（１８年３月）を見ても、相変わらず対前年比マイナスで▲０．７％。 １４年度の増税時、「消費税増税続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
