（動画=Youtube ）
＜アンカー＞
独島（トクド）に慰安婦、哨戒機威嚇飛行、福島の水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。
しかし、経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。
パク・ビョンハン記者が報道します。
＜記者＞
昨年10月、大法院（最高裁）が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。
12月には、日本の哨戒機が東海（トンヘ）で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。
最近では、WTOが1審判定を覆し、韓国の福島水産物輸入規制が妥当であると判定しました。
このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。
特に、大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。
まだこの問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。
＜長嶺安政（在韓日本大使）＞
「日本側からの（大法院の判決関連して）対話をしようという提案に対し、（韓国政府が）誠意を持って応じてくれる事を期待しています」
日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。
＜小此木政夫（慶応大学名誉教授）＞
「差し押えした（日本企業の）財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」
しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。
＜ホ・チャンス（全経連会長）＞
「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。全経連も韓日間のビジネス、人的交流に尽力します」
特に、両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。
YTN、パク・ビョンハンでした。
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0001283028
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Source: U-1
