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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part２』
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[三橋TV第343回] 高家望愛・吉田奈央・saya
【Front Japan 桜】衝撃！かつて財政破綻を否定していた麻生財務大臣が…（他）
【ch桜・別館】三橋貴明がみる、日本アニメの隆盛[R3/1/25]
チャンネル桜のニュースピックアップで取り上げた「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案。
その根っこには「緊縮財政」があることはお分かり頂けますよね。
『コロナ特措法改正案 あすから修正協議開始で合意 自民・立民 新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐり自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、26日から事業者や感染者に対する罰則などについて修正協議を始めることで合意しました。（後略）』
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表 と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、感染症対策を進めることが骨子になっています。
無論、国民の私権を大幅に制限する以上、政府には損害を補償する義務があります。とはいえ、相変わらず財務省や菅内閣は「補償」という言葉を使おうとしません。
財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」 と、極めて抽象的に書かれているだけです。
さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
