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真正保守『将来の平和を望むならば、戦争を学ばなければならない』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

将来の平和を望むならば、戦争を学ばなければならない

[三橋TV第674回]三橋貴明・高家望愛

2月28日に厚労省が発表した人口動態統計(速報値)、昨年の出生数79万9728人は、日本社会や政界に衝撃的な影響を与えたようです。何しろ、1970年代前半は200万人程度だった出生数が、統計開始以来、初めて80万人を割ったのです。

 もっとも、現在の急速な少子化は、政府が緊縮財政と構造改革により「非婚化」を推進してきた以上、当然の結果です。むしろ、こうならない方がおかしい。

97年の橋本緊縮財政以降、日本経済はデフレ化した。デフレとは総需要不足のことですが、GDP三面等価の原則により、需要=生産=所得になります。

【日本の名目GDPの推移(兆円)】

http://mtdata.jp/data_82.html#GDP

図の通り、日本の名目GDPは、97年度以降「横這い」状態に陥ります。つまりは、所得の合計金額が増えていない。 政府が緊縮財政を続け、デフレギャップ(需要不足)を埋めようとしなかった以上、当然です。 その反対側で、竹中平蔵ら新自由主義者が主導する構造改革が推進された。構造改革とは、要するに「競争促進策」です。

公的な市場、サービスを自由化、民営化し、新規参入を増やし、競争を激化させ、価格を引き下げる。需要不足に苦しむ日本が、デフレ化政策を採ったわけです。 加えて、労働市場も自由化、規制緩和。労働者同士の競争を激化させ、賃金を抑え込んだ。 そこに、消費税増税。企業は消費税を回避するため、正規雇用を非正規雇用・業務委託契約に切り替えていった。

さらには、度重なる社会保険料の引き上げ。 1989年、年収が500万円だった30代独身の手取りは410万円ほどでした。 それが今や、390万円。社会保険料の負担は、89年の40万円から、71万円に増えた。 政府自ら、国民の可処分所得を減らし、非婚化が進展。結婚で続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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