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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 笑えない真実 財政破綻論者の主張が日本を財政破綻させる
[三橋TV251回]
２６日に書籍版が刊行になる「自民党の消滅」のメインのテーマの一つであり、経世史論の【皇統論：第十七回】聖徳太子の日本国でも詳しく解説しましたが、日本国民は「権利」「権力」「権威」「共同体」「国家」「規制」等の言葉の意味を正しく理解しなければならないと思うのです。
その上で、理想的な「状態」を模索する。 財務省の緊縮財政至上主義を問題視する人が（問題視するべきですが）、「財務省は解体しろ！」「国税庁を財務省から切り離し、歳入庁を作ろう」 といった提案をされており、別に反対はしないのですが、問題の本質は「財務省の権力の肥大化」ではなく、「財務省と他の勢力との権力のバランスが壊れた」ことであることは理解しなければなりません。
財務省を解体しようとも、国家の歳入と歳出を管理する役所は必要です。 別に官庁に限らず、特定の省庁の権力が圧倒的であることが問題なのであり、重要なのは権力バランスなのです。
かつて、国土交通省は道路特定財源により、独自に道路の整備が可能でした。ところが、２００８年の道路国会により、道路特定財源が一般会計に移されました。 すなわち、財務省の管轄下に移され、国土交通省はその後、財務官僚に頭を下げなければ、道路予算一つ組めない状況に至ります。
つまりは、権力のバランスが大きく財務省側に傾いてしまったのです。 この手の「政治」が繰り返された結果、我が国では財務省のパワーが圧倒的な「状態」に至ります。 あるいは、政治団体。
以前もか書きましたが、日本の有権者は１億人以上。つまりは、我々国民は何だかんだ言って、一億分の一未満の主権しか持っていないのです。
となると、一票一票では「弱体」な我々の票をある程度コントロールできる、国家と有権者の間に挟まる「中間組織」が重要になります。農協、経団連、医師会、連合、建設業協会、大企業、ＪＣ、商工会議所、後援会など、中間組織たる政治団体が、票を取りまとめ、政治に影響を与えることは「民主制」において「正統」です。
「そんなことだから、しがらみだらけの政治になるんだ！ しがらみから自由な、一切の既得権益と無関係な有権者の票で政治を決めるべきだ」 と、思われた方がいるかも知れませんが、中間組織が消滅すると、マスコミをコントロールする者が絶対権力を握る全体主義になるだけです。結果、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
