ＭＭＴが証明した財政破綻論の「completely wrong（出鱈目）」Source: 三橋貴明氏ブログ

ＭＭＴが証明した財政破綻論の出鱈目 /

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9

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昨日、ケルトン教授との対談コンテンツ「日本経済の謎（字幕版）＋感想戦」を三橋ＴＶにアップしたのですが、

後ろに第三回の感想戦が付いている編集ミスがございました、再掲載になってしまいました。

まことに申し訳ありません。現在、再編集中ですので、しばらくお待ちください。

本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

ＭＭＴを現代「貨幣」理論として注目した場合、エッセンスは二つ。

１．スペンディング・ファースト

２．銀行の信用創造機能による預金貨幣の発行 　の２点になるかと存じます。

日本政府は実際、徴税の「前」に普通に支出をしています。ＯＭＦ（政府短期証券の日銀への持ち込み）あるいは国債発行ですが、国債にしても日銀が日銀当座預金を発行し、買い取ることで「貨幣化」されるため、結局は、「徴税とは無関係に、政府は貨幣を発行し、支出をしている」　と理解して構いません。と言いますか、会計上、そうなります。　これまでの日本社会に蔓延していた、「国の借金は、借金で返済するしかない。政府の支出のためには、我々の税金が財源になる」　といった「常識」は、実際にはすべて嘘っぱちだったのです。というか、現実のオペレーションとして「そうはなっていない」ことを証明したのがＭＭＴです。

国債発行に関連して言えば、「政府は国債発行で預金を発行している。国債を発行すると国民の預金は減る」　これまた、全て出鱈目。ケルトン教授の表現を借りると「completely wrong」でございます。実際には、政府が借りているおカネは日銀当座預金で、国債発行＋財政出動で国民の預金は増えます。　もう、どうあがいても増えてしまうわけですから、どうにもなりません。　というわけで、日本の財政破綻論者が振りまいてきたレトリックは、全て嘘だったことが証明されつつあるのです。だからこそ、ヒステリックに攻撃してくる。　上記の「現代の貨幣の理論」に文句があるならば、「三橋やＭＭＴが言っている、どこどこのプロセスは間違っている」　と、指摘しなければなりませんが、それはできない。日本政府は徴税と無関係に支出をしているし、税金は財源ではないし、政府の国債発行は日銀当座預金の借り入れだし、国債発行＋財政出動で国民の預金は増える。このどうしようもない「事実」の前に、ＭＭＴ批判派は、「木を見せ森を見せないプロパガンダ」「ストローマン・プロパガンダ」「恐怖プロパガンダ」などを駆使し、ＭＭＴ全体のイメージを貶めようとしてきます。　まあ、以前からずっと続いていた財政破綻プロパガンダではありますが、プロパガンダを使うということは「間違っている」ということです。議論すると、必ず負けます。

何しろ、こちらは、「政府は徴税の前に支出していないのか？　ならば、１８年の確定申告が１９年２月から３月にあることをどう説明するのか？」「政府は国債発行に際し、国民の預金を借りているのか？　日銀当座預金を借りているのか？？」「政府が国債を発行すると、国民の預金は減るのか？　増えるのか？？」　と、二者択一の質問を投げるだけで、相手を追い詰めることができるのです。　この手の議論を「国会」でするのです。西田先生に続き、国債や税金、財政の真実を国会議員から財務省に質問させることが、恐らく最も効果的で、早いでしょう。　同時に、世論側もＭＭＴを理解し、とにもかくに続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ