2.10 真正保守『子育て増税.日本の少子化の原因は「非婚化」であり、非婚化の原因は「雇用環境の悪化」「可処分所得・実質賃金の低迷」』三橋貴明

2.10 真正保守『子育て増税』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

政府の債務超過拡大は国民の純資産拡大　国民の可処分所得を引き上げる具体策

何度も繰り返して恐縮ですが、日本の少子化の原因は「非婚化」であり、非婚化の原因は「雇用環境の悪化」「可処分所得・実質賃金の低迷」です。　無論、他にもありますが、主たる理由は「所得」の問題なのです。少子化や非婚化について、やたら精神論（若い男性の草食化、だとか、女性の意識変化、だとか）を持ち出す人がいますが、とりあえず結婚適齢期世代の雇用環境が改善し、所得が安定的に増えていくように、声を出しましょう。雇用・所得が改善したにも関わらず、非婚化が続くならば、その時に精神論を持ち出せばいい。　というか、結婚適齢期世代の雇用環境や所得が改善することに文句言う人いるのかな？　少子化非婚化と関係なく、国民の雇用・所得の改善を目指すべきでしょ。　というわけで、結婚適齢期世代の雇用や所得を悪化させる政策は、少子化対策ではなく、少子化促進策なのです。　昨日のエントリーで取り上げた育成就労制度による「労奴輸入の継続」は、日本国民の雇用・所得の改善を妨害するため、少子化促進策です。　そして、少子化対策と銘打った「子育て増税」。『少子化対策支援金、国民１人５００円弱負担…岸田首相「歳出改革と賃上げで増税にならない」　岸田首相（自民党総裁）は６日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度について、１人あたりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを明らかにした。政府が試算額を公表したのは初めて。　２０２６年度から実施する支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものだ。徴収額は２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。　首相は２続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ