10.14 真正保守『「カネ」目的で教育を疎かにする国に未来はない』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
吉川洋ら財務省の飼い犬らには、学者としての「徳」を全く感じられない！
[三橋TV第768回] 三橋貴明・高家望愛
小学館から刊行した「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」は、「特定の認識共同体に閉じこもり、肥大化した権力をふるい、多くの国民が苦しみ、死んでも、責任を取らず、取らされない」 という点で、財務省・財務官僚・御用学者が大東亜戦争最中の陸海軍のエリートたちと「そっくり」である点がメインテーマになっています。
もしかして、日本のエリートって、伝統的に「こう」なんですかね・・・・？ 彼らの特徴は、現実の環境がどれほど変化しようとも、手段を変えない、という点です。大東亜戦争期の話でいえば、陸軍はひたすら銃剣突撃。海軍は艦隊決戦にこだわる。 現在の財務省は、もちろん緊縮財政です。緊縮財政を実現するという「目的」のために、様々なレトリックを考案する。
またもや、ゾッとする話。『疑問だらけの財務省の教育認識 実態を踏まえた、子どもたちの未来を本気で考える姿勢が求められている 10月11日に開かれた財政制度審議会（財政審）の歳出改革部会に提出された「資料」をみていると、財務省が何を考えているのか戸惑ってしまう。財政審は財務相の諮問機関なので、資料をつくっているのは財務省であり、そこには財務省の意図が込められていると解釈するのが自然である。
◆教員数増は認められない大前提「資料」の「義務教育」というページの最初に「少子化の影響と教職員定数」がある。その冒頭で、「少子化の影響により、平成元年度以降、児童生徒数は約40％減少しているが、教職員定数は児童生徒数の減少ほどには減少していない」と結論づけている。つまり、「教職員定数の引き上げは必要ない」ことを大前提にしているようだ。 教員不足について全国の自治体が具体的な数字で示しているなかで、教員定数を増やせという声も高まりつつある。さすがに財務省も、自治体が示している実態を完全無視するわけにはいかないのか、「資料」には「教員の人材確保①（総論）」という項目が設けられている。「必要ない」との大前提を掲げているにもかかわらず「人材確保」についてふれているのは矛盾しているようにもおもえる。財務省も、ほんとうは教員不足だとおもってい続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
