真正保守『電力使用制限令　違反者は罰金』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

6月17日公開！「君たちはまだ長いトンネルの中」

経済監修・藤井聡登場！

[三橋TV第552回]藤井聡・三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第37回　投資】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　さすがに、愕然とせざるを得ませんでした。　昨日も書きましたが、日本政府は３１１以降、電力サービスを「ことごとく間違った方向」へと「改革」してきました。　　結果、不安定なメガソーラが爆発的に増え、送電会社から発電機能が切り離され、小売り自由化により参入した新電力は、ＬＮＧ価格高騰により「撤退」が始まった。　新電力は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から電気を調達していますが、コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争勃発により、ＪＥＰＸ調達価格は前年比４倍（！）にまで跳ね上がった。　新電力と契約していたユーザーは、電気代の急激な値上げを要求され、あるいは電力供給が停止されるという異常事態。　例えば、日向市は市内の小中学校などに電力を供給していた新電力会社が、４月末に事業を撤退したため、電気料金が当初予算の２倍に膨れ上がってしまいました。　当然、新電力と契約していたユーザーは、大手電力会社１０社との再契約を望みますが、ＬＮＧが不足している以上、大手も簡単には供給を増やせない。　その状況で、３月２２日、東京電力がブラックアウト目前となり、政府は「電力ひっ迫警報」を発令。　どこの発展途上国だよ！　と、天を仰いだわけですが、今年の冬も東電中心に電力ひっ迫が予想されている。　当然ながら、最低限「原発再稼働」をせざるを得ませんが、政治的な決断を誰も下さない。　まともな対策は何も打たれず、挙句「電力使用制限令」の検討が始まりました。　 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【経世史論】三橋続きをみる

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