2.23 真正保守『価格統制が正解になる環境』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
アメリカと全面戦争！？日本の食糧安全保障を揺るがす、農業基本法の改正案とは？
[三橋TV第824回] 三橋貴明・高家望愛
日本は９７年の橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化し、「総需要が不足する⇒生産された財やサービスが売れない⇒価格を引き下げる⇒生産者の所得が下がる⇒総需要が不足する」 という悪循環を延々と続けてきました。
総需要不足に始まるデフレから国民を守るにはどうしたらいいのか？ 一つは、もちろん財政支出による需要創出です（ケインズが言う有効需要）。需要が不足しているのだから、政府が財やサービスを余計に買えばいいのです、。 そして、もう一つが「価格統制」なのです。価格に対する、政府の規制強化、事業者間に競争をさせない。 総需要が不足している状況で、「自由競争で～す！ 市場原理で～す！」 などとやってしまうと、各経済主体が生き残りのために過激な価格競争に突入します（突入しました）。これが、事態を悪化させる
日本は９０年代後半以降、「緊縮財政＋規制緩和」という最悪の組み合わせを選択しました。結果、世界第二位の経済大国が、見事なまでに凋落した。 正解は逆で、「積極財政＋規制強化」だったのですよ。『公共工事の賃金基準“労務単価” 平均5.9％引き上げへ 国交省 ことしから建設業界で時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足や待遇改善が課題となる中、国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で5.9％引き上げることを決めました。 労務単価は公共工事の工事費の見積もりに使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となるもので、毎年見直しが行われます。 これについて、国土交通省は来月から全国平均の労務単価を5.9％引き上げ、一日当たり平均で2万3600円とすることを決めました。（後略）』 公共事業の労務単価は、バブル期に２万円前後だったのが、その後、１万２千円台に下落し、２１年頃にようやくバブル期並みに戻りました。 日本は、政府までもが「価格引き下げ競争」に参加していたわけですね。何をやって続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
