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討論!20195月25日(土):経済討論「最終警告!亡国の消費増税」

 

 

パネリスト(50音順):

   青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
   菊池英博(日本金融財政研究所所長)
   島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
   田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
   浜崎洋介(文芸批評家)
   三橋貴明(経世論研究所所長)
   渡邉哲也(経済評論家)

  司会進行:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

 

一石賢

日本は経済成長してはならない、というのは根底にある。実際元大蔵省幹部がそう言っているのは、佐藤健志氏が暴いている。まさしく九条に従っているのだ。 日本が金を持てばまた戦争を始めると官僚が思っているのだ。 信じられるか?! こんなところまで九条の縛りがあるとは驚くべき事だ。

8

kazuhide doki

三橋さん 島倉さんもっと分かり易く御願いします

10

山崎博之

三橋先生頑張って下さい!宜しくお願い致します!

7

az96180

新聞は空気に逆らえない?ならばサンケイも要らない。新聞、百害あって一利も無い。

3

kei kun

消費増税よりも、もりかけという元民主党、中国、韓国問題よりもりかけ。日本人として情けない。

18

是々非々

MMT解ってる風コメ連さん。 莫大な有利負債抱えて自転車操業のキムチ禿Bankを例にとって、MMTの関連を、経済音痴の私に説明してくれない? www

1

新方敏幸

消費税は米国への上納金。

1

一石賢

混乱してるなぁ。 マネタリーベースが直にマネーストック(もちろん国内のこと)にならないことは分かるが、国外で日銀当座預金内にある金は、海外で使われているかどうか、ってことでしょう? それを聞きたいんだが。

1

ga mi

熱い🥵いいね👍ついてけない💦

1

666 route

金融緩和と財政出動の両方をしっかり行う事で経済を活性化させるのは、藤井聡さんや高橋洋一さんも言ってましたけど… 日本がデフレなのは消費税増税と需要不足が原因として大きいので、積極財政をして需要を拡大するというのは出演者の皆さんは共通の認識のはずだと思うんですけど、 なんだか今回の討論は荒れましたね

1

是々非々

上級国民気取りの財務省官僚。 元事務次官(元主計官)のキムチ木○康司以下の6名ほどが、パナマ文書でマネーロンダリングしていたこと暴露される。 いったい、どこからそんな金が?捜査当局は、調査もしないのか?

13

素浪人

政府・与党、予定通り消費増税強調月例経済報告で首相「変わりない」 だってよ。

大山基隆

頭の差がはっきり出てしまいましたね。愚脳でも先生になれる点は、中国と変わらないようです。菊池さん、勘違い人生だったんですね。お孫さんがいらっしゃるなら遊んであげたらいかがですか。のんびりした老後もいいのではないですか。中野剛志を読んでも今更理解できないでしょうから。

1

atoo33

消費増税がダメってのはもう分かったから、どう阻止するかを語って欲しい。

21

皆様一致していることは消費税増税反対、財政出動が必要という事です。 MMTの議論で先生方により、様々な意見があります。私個人としては、三橋先生が正しいとは思いますが、まだ経済分野は勉強中のみなので、再度見直しして見たいです。

和気清麻呂

豪邸で高価な家具に囲まれながら借金がーと叫んでる人見てどう思う?

10

何について議論すべきかというイシューがふわっとしすぎ、というか決めてないからいつも議論が発散する。 一人ひとりの見識はレベルが高いかもしれないが、議論としては朝生の同レベル。

素浪人

尖閣周辺の中国船、確認が最長に 領海外側の接続水域に44日連続 皆さん。亡国の日はちかいぜ。覚悟はいいかい?

3

koukikusakabe

管理通貨制度のもとでは金持ちの資産と政府の借金は0がひたすら増えてゆくもんなのかな 消費税なんか止めてドカンと貧乏人に金ばらまいて頂戴!

大山基隆

菊池さん、認識の間違いをはっきり認めないとまた別のところで間違いますよ。はっきり言って、今日見苦しいです。カッコ悪いを通り越して蔑視感が出てきます。馬鹿な知識人という言葉があるが、そうだと思わざるを得ない。本当の知性を持たないと…。

20130820 nero

いつも楽しく拝見しております。 消費税について、先日某大臣が米国より帰国早々に消費税増税の方針堅持とのコメントをしていると報道されていました。米国のエスタブリッシュメントの方々より、大国経済の停滞と足並みを揃え、かつ日本の国力をもう少し削ぐ必要があるため、消費税増税を行うよう要請があったのではないでしょうか。現段階では、敗戦国として米国の要請に従わざるおえないように思います。本日の議論の場で、このような点についても、先生方のご意見をお聞きしたいです。

9

「お金」とは何なのか?これを国民は教わってこなかった。実はお金には実体がなく、信用創造によって生まれ、国家は事実上無限に発行できる。 今までの常識を覆すような話だがこれが事実である。 この事実を世界に知らしめた昨今のMMTの世界的認知は人類にとって産業革命以上のインパクトを与えるでしょう。 消費税ですが、もちろん不要です。消費税は廃止で何の問題もありません。

keiichi32000

お金の定義の問題ですでに議論が行き詰っている…ってことは、お金が何なのかわからないまま経済政策を議論していたっちゅうことですね。恐ろしいことです。さらに政府も金融機関も分かってないってことですよね?恐ろしいことです。間違った学説が報道機関を通して流布されて不景気を作っているだけの様な気がしてきました。マスコミは大した洗脳機関ですね。国民も政府もだますとは。

1

石切誠一

水島社長のドイツが第一次世界大戦の後急激に復興したのはどうしてかという質問ですが、「戦争を始めるのは誰か」(渡辺惣樹:文芸春秋)の「第三章 ドイツ再建とアメリカ国際法律事務所の台頭」に詳細されています。是非読んでください。

zettonz1

消費増税凍結だけでは駄目であるということは、世界を見ても国内を見ても自明であり、これを声を大にして叫ばなければいけない。消費税増税の問題についてはありとあらゆる議論がなされ、やってはいけないという結論は出ているのであり、先の増税が失敗だったことも実証的にも証明されているわけであり、消費税問題はもはや完全に政治の問題。政治家の問題。討論でも指摘されたように、経済は政治家の問題。消費税増税をやめても、日本の経済が回復するわけではない。積極財政に転換しなければ、あるいは消費減税しなければ、国民の給与は下がり続け、デフレは続き、シナの属国化への道を歩み続けるだけである。 消費増税を凍結することは当然の話なのであり、それが政治的成果にすり替えられるフェイクにこそ気を付けなければいけない。凍結後も緊縮と財政均衡主義とグローバリズムでは、意味がない。

jun togawa

消費増税を法制化するという阿保馬鹿政策がまかり通るのは日本だけでしょう そもそも増税を法制化するという国民を馬鹿にしきったことをしたのは野田政権下で財務官僚だった勝栄次郎です。 勝が野田を飼い犬にしてわずか4人で決めたことです。 こんな国民を馬鹿にしきった悪法は廃止しなければなりません。

9

zettonz1

経済討論故に、政治を論ずる場ではないが、もはや政治に出来るかできないかが問われているわけであり、きちんとした財政出動が出来るかできないかが政治的に問われているわけであり、政治が、安倍政権がそれができない場合、どうするのか、という議論をする段階なのである。この7年間我々はさせることができなかった。

kurumi blackcat

菊池は駄目だな。 こう言うのが財務省に多いんだろうな。

2

みやまくわがた

国民を馬鹿にしてるんだよ。

8

p b

ああもっと豊かな時代に生まれたかったな。

1

D S

積極財政支出拡大派の方々が揃ったね。

5

eii s

M橋 うるさい

6

討論もいいけども、実際に実施して結果が出なければ意味がない。 アベノミクスは失業率改善・株価上昇など一定の効果はあった。 ただインフレ率2%に達するほどのエネルギーはなかった。 金融緩和しても民間の資金需要を起こせないならば 政府が財政出動で強制的に景気を浮揚させればよいのでは? インフラや防災、教育、国防などは必須だが民間は手を出しにくい分野、 そういった点に集中投資し、強く賢い日本に再生してほしい。

1

経済で日本が頑張ってしまうと、アジア諸国の商売のパイを食っちゃってアジアの経済的発展を妨げるから日本の経済が良くなりかけると増税で水を差す。国内の企業も日本国内1億人の需要よりも、アジアにかつての日本の中流層みたいのが生まれて消費してくれたら日本のン十倍の市場だし、要は日本人は安月給で貧乏させてもアジアに商売の機会が生まれたら良いって思ってるんでしょ。産業界も政府も。 国内の空港や港湾を再整備したら釜山やシンガポールが困るって聞いたことあるし。日本の経済が停滞してるのは産業界の望みで、政府が狙ってやってると思ってるんだけど…

3

大山基隆

もう一回、菊池さん、引退してくれ。世の中のためだ。

1

atoo33

経済ド素人なんですが 三橋さんの言ってることは 金融緩和=打出の小槌を振る用意をしてるだけ 国内融資=実際に小槌を降ってお金出す ということですか? 間違ってたらすいません

ソナー深海

軽減税率制度というのは実施してしまった場合に、国にも民間にも非常に費用がかかってしまい、しかも経営判断資料を作る場合にも精度を下げてしまう原因にもねりかねないので、やめるべき。消費者の負担を減らす目的ならば、小売業者に軽減税率相当の現金を渡して、消費者への販売価格を減額して実質的に軽減税率効果を実現する方が仕組みが簡単で良い。スーパーのチラシなどでも明らかなように、もっと価格の柔軟性というものにもっと着目するべきなのだろう。

1

きんぺーしゅう

おれがトランプに言ってやるよ 今日はトランプ君 吉原だ

2

 

 

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