民主党政権よりも公共投資を「やらなかった」安倍政権Source: 三橋貴明氏ブログ
令和の政策ピボットの呼びかけ人に、経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が加わって下さいました。
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三橋TV第152回【東京都民のための地方経済再生を!】
https://youtu.be/FDEKFE1VKZM
本日は三橋経済塾第八期第十回講義開催日です。
ゲスト講師は、上島嘉郎 先生!
台風19号関連のエントリーが続き、ご紹介できなかったMMTや令和の政策ピボット関連の記事を、まとめてご紹介。
『(耕論)いまなぜ反緊縮 西郷南海子さん、中野剛志さん、グレゴリー・ノーブルさん』
『デジタル化の意義は「ダイナミック・ケイパビリティ」の強化にある —「Smart Factoryセミナー2019」レポート3』
<こちらは経産官僚の中野剛志氏の記事です。
『自然災害対策と「財政問題」は、分けて考えろ 「赤字だから対策できない」には根拠がない
(前略)政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。
しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。(後略)』 ↑
これは今年の記事ではなく、昨年の記事です。是非、このタイミングで読んで欲しいです。
安倍政権が怖いくらいに「何もやっていない」ことが改めて分かる。
ランダル・レイ教授の「MMT 現代貨幣理論入門」の書評、三連発です。
『松原隆一郎・評 『MMT 現代貨幣理論入門』=L・ランダルレイ著、島倉原・監訳、鈴木正徳・訳』
『書評:「財政緊縮主義」が間違いかつ有害であることを示す、日本の政策パラダイム転換のための必読書!
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』』
『MMTが日本に「公益民主主義」をもたらす理由 「租税国家論」に代わる「新たな物語」が必要だ』
さて、さすがの緊縮病の我が国においても、防災投資の重要性がクローズアップされつつあります。
だからこそ、先日の日本経済新聞の久保田や、昨日の時事通信のような記事が許せないわけですが。
昨日、ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演した際に話しましたが、わたくしは「価値観」の押し付けをする気はありません。
これだけ大災害が頻発する日本においてすら、「公共投資は必要ない。次の災害で、自分と自分の家族が死んでも自己責任」
という価値観を持つ人がいても、一向に構いません。
どうぞ、ご自由に、としかコメントのしようがありませんが。
ただ、「自分の死は自己責任」という価値観を、わたくしやわたくしの家族に適用するのはやめて欲しい。
ましてや、「お前の死は、自己責任。自分の死は、国のせい」 などと言われた日には、
「いい加減にしろ!この○○(←好きな罵倒語を)がっ!」と、怒鳴りつけたくなります。
まあ、日経新聞の久保田啓介編集委員は、国民に自己責任を説くのですから、
次なる災害時に、家族ともども潔く散ってくれるのでしょう。それが本人の「価値観」に基づく望みであるならば、仕方ありません。
その価値観をわたくしに押し付けるんじゃない、という話ではありますが。
また、さらに重要なのは、いかなる価値観を持っていても良いですが、あくまで「事実」を基に議論する必要があります。
何しろ、我々の命がかかっているわけで、抽象的な議論は排除しなければなりません。 ふ
わっとした抽象論に、自分や家族の命を預けるなど、冗談じゃありません。 特に注意しなければならないの続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ