令和の政策ピボット呼びかけ人に琉球大学の辻和希教授が加わって下さいました。
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皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第131回【緊縮財政という“日本国家の店じまい”】
https://youtu.be/CsCLO-3Ng2M
令和二年度の概算要求が出ましたが、３０～４０代の「就職氷河期世代」の就労強化に向けた集中支援策に１３４４億円が計上されました。
『就職氷河期の就労支援 政府全体で１３４４億円 政府は令和２年度予算の概算要求に、
安倍晋三政権が重視する３０～４０代の「就職氷河期世代」の就労強化に向けた集中支援策に１３４４億円を計上した。
相談から就職まで切れ目なく支援する体制を作るなどして、不安定な働き方をしている人が少なくない氷河期世代の就業を促す。
所得向上を通じて消費の拡大につなげたり人手不足を和らげたりして、経済の成長力の底上げを狙う。（後略）』
とはいえ、相変わらず、「政府が責任を持って雇用する」 という考え方にはなっておらず、
「民間」に教育訓練、就職支援をさせ、新規ビジネスを作るという発想になっています。
就職氷河期世代は、パソナなどの新規ビジネスの「ネタ」になるわけです。
政府が責任を持ち、予算を執行する、こと「だけ」は拒否する。
グローバリズムのトリニティの「緊縮財政」が堅持されている限り、問題解決は規制緩和や自由貿易、
あるいは「民間のビジネス創出」になってしまい、困窮した国民を「ネタ」に儲ける連中が出る一方で、問題は解決しない。
いわば、小さな政府型の氷河期世代対策というわけですな。
記事には、「所得向上を通じて消費の拡大につなげたり人手不足を和らげたりして、経済の成長力の底上げを狙う」 と、
綺麗ごとが書いてありますが、本気で所得向上や消費拡大を望むのならば、政府が身分保障付きで雇えばいいのです。
つまりは、公務員採用です。 ８月１９日、宝塚市が就職氷河期世代を正規職員として採用するとして、「３名」の枠で募集を開始したところ、
３０日の〆切日までに１８１６人の応募がありました。倍率、実に６００倍です。
就職氷河期世代が「何」を望んでいるのか、あまりにも明らかです。
【各年４月１日時点 地方公共団体の職員数の推移（千人）】
http://mtdata.jp/data_65.html#syokuin
日本の地方公共団体の職員数は、ピーク（１９９４年）の３２８万人から、今や２７４万人に減らされてしまいました。
減少率１７％。公務員数を２割近くも減らした以上、行政サービスが「提供不可能」になって当たり前です。
とはいえ、大本の日本政府が緊縮路線を堅持しているため、地方自治体は公務員増強に乗り出せません。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか？（長浜浩明先生」）が、リリースになりました！
超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。 しかも、デフレでルサンチマンに溢れた国民が、事実やデータ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
