真正保守！栄養失調の患者にダイエットを強いるな！：三橋貴明

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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

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病床は公共財！　緊縮財政に破壊された地域医療の凄まじい現実

 

[三橋TV第459回]三宅隆介・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/jPfu8rdtESs

　デフレ下の緊縮財政、構造改革が何を意味するか？　人間の身体で考えてみましょう。

　まずは、
「栄養失調で苦しむ患者に、十分な食べ物を与えるべき」
　と、主張しているのが、我々積極財政派です。無論、「食べ物」は「貨幣」というよりは、「所得」になります。あるいは「国民の手元に渡る貨幣」でございます。

　食べ物を生産したとして（※つまりは、日銀の貨幣発行）、それが国民の手元に渡らなければ、意味がない。だからこそ、「国債発行と政府支出」が必要なのです。市中銀行の日銀当座預金をいくら増やしたところで、我々の腹は膨れんのですよ。

　それに対し、デフレ下の緊縮財政派は、「栄養失調で苦しむ患者」に、
「食べ物を与えるな！」
　と、主張しているに等しい。普通に、餓死しますね。

　そして、構造改革派。デフレ下の構造改革派は、「栄養失調で苦しむ患者」に、
「身体を鍛えろ！」
　と、筋トレやランニングを強制しているのです。

「大丈夫。日本人は強いんだから。私は日本人の強さを信じる」
　といったマッチョなレトリックで、稲田朋美といった政治家が「デフレ下の構造改革」を推進しようとしてくる。

　
　いや、栄養過多でブヨブヨの人に「食事制限」や「筋トレ」「ランニング」を推奨するならば、まだ分かりますよ。国民経済でいえば、高インフレ国です。

　とはいえ、我が国はデフレという栄養失調状態なのです。それにも関わらず、食事制限や筋トレ、ランニングといったダイエットを強制されている。

　身体にたとえると、緊縮財政はもちろん、構造改革もまた「インフレ対策」であることが、明瞭に理解できますよね。

　ダイエットに二種類ある（食事制限と、トレーニング）ように、「インフレ対策」も二種類あるのです。緊縮財政と、構造改革です。
 

　ここで言う構造改革とは、「競争を激化させる政策」になります。
 

【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】

現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる　皇統論編　（前編）」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

　恐ろしいことに、政府の失政により日本企業の経営が悪化したにも関わらず、
「新陳代謝を促せ」
「ゾンビ企業を退場させろ」
「衰退企業から成長企業への人材の移動を妨げる雇用調整助成金を見直せ」
　と、全面的に構造改革を主張する大手紙があります。日経新聞です。

『（社説）新陳代謝促す構造改革の具体案を競え
　衆院選で与野党が掲げる経済政策からは、成長を実現するのに必要な改革の具体案が見えない。産業の新陳代謝を促し、新たな市場を伸ばす戦略を競ってほしい。
　少子高齢化と人口減が急速に進むなか、国民全体の生活水準を底上げするには生産性を上げて成長するしかない。ところが日本の労働生産性は近年、米国の約6割の水準で低迷を続けている。昨年は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位だった。（後略）』

　日経は、そもそも「市場」の意味を分かっておらず、「新たな市場を伸ばす戦略を」などと書いておきながら、実際にはサプライサイド（供給能力）の競争激化しか主張していません。

　自分は「日本語」という参入障壁に守られていながら、他者には競争を強制する。心底から腐っています。
 

　日本の労働生産性が低迷しているのは、投資が不足しているためです。そして、投資が不足しているのは、デフレという総需要不足だからです。

　仕事が不足する状況で、生産性向上の投資をする経営者はいないよ。
 

　日経は、
『（引用）この産業構造を変えるには競争力が弱い企業が退出し、有望な分野の事業創出や市場拡大が進む好循環が必要だ。規模が小さい企業には自律成長やM&A（合併・買収）による規模拡大を促し、衰退企業から成長力のある事業、企業に雇用を移したい。
　新型コロナウイルス禍の非常事態に拡充した雇用調整助成金についても、衰退企業から成長企業への人材の移動を妨げないよう、再点検と出口戦略が必要だ』
　と、露骨な新陳代謝論、ゾンビ企業論でＭ＆Ａを煽り、雇用調整助成金の見直しを主張していますが、「客」が足りない中で競争を激化させた日には、価格競争が苛烈になり、「みんな貧乏になる」だけの話です。

　需要縮小期の競争激化が正しいというならば、新聞は全て合売制にして、再販制度（再販売価格維持制度）の対象外にしたらいかが？　誰であっても、既存の販売店経由で新聞を宅配するサービスに新規参入可能とし、価格競争も自由にしようよ。

　自分たちは、専売制と再販制度により、苛烈な価格競争から「保護」されておきながら、
『（引用）保護政策から、人材や技術、設備などへの投資を優遇する成長促進策に転換すべきだ。』
　などと、よくもまあ平気で書けるものです。

　とりあえず、新聞産業に対する「保護政策」を転換するべきでしょう。

　いずれにせよ、栄養失調の患者にダイエットを強いる、日経のような主張、あるいは「思想」はまだまだ根強いでしょう。
　冒頭の「栄養失調の患者に対する三つの主張」のレトリックは、かなり使えると思いますので、皆さま、是非ともご活用ください。

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ