「平成脳の消費増税」Source: 三橋貴明氏ブログ

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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11

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一般参加可能な講演会のお知らせ。２０１９年６月１８日（火）　１７：３０～　ワールドフォーラム４０周年記念講演会対談：三橋貴明　ｘ　山本太郎

http://mtdata.jp/data_64.html#2019618

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令和の政策ピボット、

資料室を「ピボット情報室」としてリニューアル致しました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第104回【結局、リフレ派って何だったの？】

https://youtu.be/Gw4MoxSL5Pw 　

本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。 　

６月１４日に、わたくしがリリースしたビデオメッセージに応え、ステファニー・ケルトン教授を招聘したシンポジウムへの協賛金が殺到し、

昨日の段階で２１００万円を超えました。https://in.38news.jp/38KELTON_Project_fn　ご寄付頂いた皆様、本当にありがとうございます。

日本でMMTを周知、普及させ、政治を動かす切っ掛けを作るために使わせて頂きます。

（弊社は寄付した側でもありますが）　　

昨日の図（修正版）を再掲します。雇用に対する考え方を追加しました。 【主流派経済学とケインズ系の経済学】

http://mtdata.jp/data_64.html#keizaigaku 　

雇用に対する主流派の考え方は独特で、非・自発的な失業者は存在しないと考えます。失業者は、全てが自発的失業者。　

つまりは、常に完全雇用が成立している。　え？　失業率が悪化している？　それは、構造的な失業者がいるためで、

長期的にはトレンドは完全雇用に近づくよ。　え？　長期的云々ではなく、短期的に解決しろって？　

ならば、政府の労働規制を緩和だ。政府が余計な雇用規制をしているからこそ、失業率が下がらないんだ。 　というわけで、雇用対策として「労働規制の緩和」が推進され、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが喜ぶ。　

あるいは、税制。　主流派経済学は、税制について「法人税ゼロ　所得税ゼロ　税金は人頭税のみ」を理想とします。最も公正で、無駄がない。素晴らしい！　もっとも、人頭税（一人頭、同じ税額を取る）は政治的に導入が難しいので、「ならば、消費税」　というわけでございまして、所得税の累進緩和、法人税減税、そして消費税増税がひたすら推進されるのが我が国です。　富裕層や黒字企業が儲かり、一般国民は打撃を受ける。というよりも、一般国民の所得を犠牲にして、高所得者層を富ませる。もちろん、

外国のグローバル投資家も富んでいく。　ただ、それだけの話です。　消費税は、ビルトインスタビライザーの機能がなく、消費性向が高い低所得者層に重く、低い高所得者層には軽い税金です。要するに、欠陥税です。　国民を困窮させるという意味で、消費税を上回るのは人頭税しかありません。消費税により内需、労働者は確実に所得が下がります。　それにも関わらず、労働組合の組合である連合や、中小企業の連合である日本商工会議所のトップが「消費税増税」を推進すると続きをみる

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