消費税増税というショックドクトリンSource: 三橋貴明氏ブログ

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆令和の政策ピボットの賛同人が2万人を突破しました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 三橋TV第140回【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止+法人税増税!】https://youtu.be/_iPIAnNGkv8  本日は、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。  さて、消費税増税まで一週間となりましたが、皆様、複雑怪奇なポイント還元制度は理解されていますか? 10月1日から、消費税率は事実上「五種類」になるのでございますよ。 税率が一番低いのが、キャッシュレス対応店で、食品(軽減税率対商品)をキャッシュレスで買った場合で、現在の消費税8%の内、5%が還元されるため、税率3%。 何と、事実上の消費税減税になります。 逆に、キャッシュレス未対応店(及び百貨店・大手―スーパー)で、食品以外を現金で買った場合、消費税率10%が丸々乗ってきます。 キャッシュレス対応のポイント還元も、FC系(コンビニなど)とそれ以外で分かれています。コンビニで食品をキャッシュレスで買った場合、消費税率8%から2%還元され、税率6%です。 但し、イートインで食べる場合は、消費税率10%から2%還元で、8%。 つまりは、税率が3%、5%、6%、8%、10%と、五種類。 こんなもの、本当に運用できるのでしょうか。 『消費税率、実質5通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。(蕎麦谷里志) 消費税率が10%の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「10%」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば5%の還元があるため「実質5%」となり、外食など大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。同様に軽減税率が適用される8%の商品でも実質税率が「8、6、3%」となる。 続きをみる

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