真正保守『為替の責任は日銀ではなく「財務省」にある』三橋貴明

真正保守『為替の責任は日銀ではなく「財務省」にある』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「関西学院大学法学部教授　冨田宏治」先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

9月16日(金) 20：00〜　saya×杉田二郎　配信ライブ

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38

国家を護る公務員は尊敬されるべきだ 自衛官の処遇から改善しろ

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本日のテーマとなった中野剛志先生の新刊本【奇跡の社会科学】楽天ブックスからのご購入はこちらからht...youtu.be 　

日本政府はようやく重い腰を上げ、１０月に経済対策（補正予算）を組むようです。　２３年度（令和五年度）予算の事項要求も気になりますが、こちらも「目の前の問題」として重要です。　

しかも、補正予算を組むとなると、途端にメディアが「財政膨張！」と煽ってくる。　本当に「財政膨張」ならば、とっくにデフレギャップが（少なくとも内閣府算定分は）埋まっているはずです。

『財政膨張の恐れ 補正予算案、臨時国会に提出へ　政府は総合経済対策を１０月中に策定する。物価高に切れ目なく対応するとともに、看板政策「新しい資本主義」の具体化を目指す。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する見通しだ。　２２年度第２次補正予算案は２３年度予算案と一体的に編成する方向だ。

２３年度予算では、各省庁からの概算要求総額が１１０兆円超と過去２番目の水準に膨らんだ。防衛費や原油・物価高対策など幅広い分野で金額を示さない「事項要求」も相次いでおり、財政膨張に歯止めがかからない恐れがある。（後略）』

　記事中に、財務官僚のコメントがあるのですが、『（引用）資源高や円安に起因する物価高に対して、財政出動で打てる手は限られている』　ちょっと待て。しつこいほど繰り続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ