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真保守主義『消費税増税とコストプッシュ型インフレ』三橋貴明

 

 

真保守主義『消費税増税とコストプッシュ型インフレ』三橋貴明

 

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

日本は発展途上国か・・・ブームでエネルギー政策を決めるな!!

 

[三橋TV第531回]三橋貴明・高家望愛

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コストプッシュ型インフレは、消費税増税的な物価上昇です。何しろ、物価は上がるものの、国民の所得が増えるわけではない。 消費税増税で所得が増えるのは、政府です。 

コストプッシュ型インフレも同じで、物価上昇により所得が増えるのは「外国の生産者」で、日本国民ではありません。  ちなみに、消費税増税後、日本政府は我々から徴収した税金と、国債を相殺させて「貨幣を消して」しまいます。 

それに対し、コストプッシュ型インフレは、「日本の貿易赤字の増加」「日本の純資産の減少」という形で所得が外国に移転します。貨幣が消えるわけではありません。 もっとも、奪われた所得、貨幣がどのような運命を辿るかなど、どうでも良い話です。可処分所得を一方的に減らされることに変わりはない。 

行きつけの美容院の担当美容師さんから、申し訳なさそうに、「次回から10%ほど料金が上がります」 と、言われました。恐らくは、電気料金の値上がりに耐えられなかったのでしょう。つまりは、コストプッシュ型インフレ。 コストプッシュ型インフレの場合、値上げされたところで、美容師さんの所得が増えるわけではない。増えるのは、電力会社ですらなく、外国のエネルギー生産者の所得です。 

コストプッシュ型インフレが消費税増税的である以上、政府の対策は減税以外にあり得ません。 特に有効なのが、消費税減税です。 所得税を減税したところで、コストプッシュ型インフレで最も困窮している続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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