3.17　真正保守『日本国民が食料自給率を０．００１％引き上げる意味』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

令和の新教養〜ネトウヨもリベラルもオワコン？新自由主義・脱成長が民主制を破壊するワケ

[三橋TV第834回] 佐藤健志×三橋貴明【特別対談：前編】

今回の農業基本法（食料・農業・農村基本法)の改訂の問題は、

１．食料自給率という言葉が消滅した（後に、少し復活

２．食料安全保障を重視するとい言いつつ、

２ａ．輸入先を多様化するという意味不明（そもそも、輸入できないことに備えるのが食料安全保障だろ！）

2b. 食料の輸出を増やす（食料安全保障強化のための輸出となると穀物（コメ）以外にあり得ない。価格問題や、対米問題をどうするつもりなのか不明）

2c. 食料非常事態の際には、農家に食糧増産の（罰則付きの）指示を出す。　でございます。

特に、わたくしが重要視しているのは、「2b　食料の輸出」の部分。　もちろん、食料（穀物）を輸出し、日本の食料安全保障を強化するのは、方向性は正しい。日本がコメ一俵４０００円で出荷すれば、グローバル市場を制覇できます。　とはいえ、日本の農家は一俵１５０００円程度でなければ、再生産が不可能です。

というわけで、欧州のように日本の農家に対する所得を補償し、コメを生産してもらう。あるいは、アメリカのようにグローバルな価格（一俵４０００円）と再生産可能な価格（１５０００円）の間の価格を保障する。（補償、と保障と、文字を変えているのをご理解下さい。　さらには、自らの市場を荒らされるアメリカ（様）に、穀物輸出を納得させる。　さもなければ、穀物の輸出などできるはずがない。　その種の「議論」をした上で、「穀物輸出で食料安全保障強化」と言っているのであれば、むしろ礼賛したいのですが、絶対に違うだろ！

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Source: 三橋貴明氏ブログ