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4.8 真正保守『政治に怒りの声を上げなければ何も変わらない』三橋貴明

4.8 真正保守『政治に怒りの声を上げなければ何も変わらない』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日銀が3月に金融政策を変更した理由(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

森永卓郎氏が暴露!「日航機123便墜落事故」と「対米従属」に隠された恐ろしい関係

[三橋TV第843回] 三橋貴明・saya

 

2023年末までの資金循環統計が公開されましたので、資金過不足についてグラフ化しました。 今回は、いつもは抜いているNPOも入れておきましたので、90度回転させると完全な左右対称になると思います。誰かの赤字は、誰かの黒字。 資金不足(グラフのマイナス)は赤字、つまりは純負債の増加もしくは純資産の減少です。 資金過剰(グラフのプラス)は黒字、つまりは純資産の増加もしくは純負債の減少です。

【日本の資金過不足の推移(億円)】

http://mtdata.jp/data_89.html#shikinkabusoku

グラフを見て気が付くのは、2020年に47兆円を超えた一般政府の赤字(=国民の黒字)が、その後は着実に減らされ、2023年には16兆円にまで縮小してしまったという現実です。 反対側で、家計の黒字が2020年の36兆円から、2023年にはわずか3.8兆円にまで急減してしまった。 政府が赤字を減らす以上、誰かの黒字が減るのは当然なのですが、その対象が「家計」だったという話です。

財務省のPB黒字化(というか緊縮財政)への執念はすさまじく、2021年以降、着実に政府の赤字を減らしてきた。反対側で、国民はひたすら貧困化。 何しろ、実質賃金が23カ月連続減少なのですから、半端ないです。 そして、実質賃金の減少は今年も続くでしょう。特に、重要なのが6月の毎月勤労統計調査ですが(4月の統計が出る)、もちろん、春闘の影響で全体の実質賃金が上昇に転じていれば結構なことですが、そうはならない。 何しろ、ほぼ同じタイミングで、電気料金、 ガス料金の負担軽減措置が終了となる(5月使用分まで)。消費者物価指数の上昇率を、およそ1%引き上げる。 加えて、最エネ賦課金の引き上げで、電気料金は一方的に上がる。 当然ながら、実質賃金に負の影響を与えることになります。 加えて、恐ろしいことに政府はこのタイミングでガソリン補助金の打ち切りを検討していっている。 とりあえず続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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