真正保守『もはや洒落にならん！原子力発電の技術者がいなくなる！？』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

もはや洒落にならん！原子力発電の技術者がいなくなる！？

[三橋TV第739回]三橋貴明・高家望愛

結局のところ、１９９０年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革により誕生した「独立行政法人（以下、独法）」は、緊縮財政の一環だったわけですよ。何しろ、推進したのが、橋本内閣。　独法の法的な定義は、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」　となっています。

独法化の目的には、「廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的な見直し」「企業的経営手法による業務・財務運営」「民間人登用を含めた適材適所の役員人事」が含まれている。要するに、「一気に民営化すると、さすがにマズい公共サービスについて、将来的な完全民営化を視野に入れた半・民営化路線」　が、独法化なのです。

それにしても、「企業的経営手法による業務・財務運営」となると、独立行政法人は「利益」を追求するという話になるんですかね？　そもそも、公共サービスで利益を追求する方向にもっていくという発想が、わたくしには分かりません。　利益にならないとはいえ、継続しなければならないからこそ「国」がやるべきで、「民営化」の方向に進む時点で「頭おかしいんじゃない？」という感想しか出てきません。

９０年代後半以降、「効率」だの「民間活力の導入を」といったスローガンに基づき、公共サービスが次々に独法化されていきます。　結果、政府は各公共サービスについて「責任」を採らずに済むようになっていった。要するに、「小さな政府路線」の一環です。（そもそも、独法化のモデルがサッチャー時代のイギリス）責任を採らないとは、緊急事態になっても「カネは出さん」という話です。　政府の独法に対する関与を減らした（これ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ