真正保守『日本経済の非常事態は続いている』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
食料やエネルギー価格の急騰と国民の困窮は「政府のせい」にして良いんだよ
[三橋TV第750回] 三橋貴明・高家望愛
日本政府の予算編成は実に奇妙です。 政府予算には、義務的経費と裁量的経費の二種類があります。義務的経費とは、社会保障支出などで、環境とは無関係に必ず政府が支払う支出です。 それに対し、裁量的経費は、いわゆる「投資系の支出」が該当し、必要なら支出する。必要ないなら、支出しない。というタイプの予算です。
義務的経費と裁量的経費は、実は家庭や企業にもあります。 例えば、家庭が「ご飯を食べる」ための支出は義務的経費です。増減はさせられるかも知れませんが、支払わないわけにはいかない。 それに対し、住宅ローンを組んでマンションを買う。これは、裁量的経費です。
例えば、公共事業（インフラ整備）、科学技術投資、教育、食料安全保障やエネルギー安全保障の強化等は、全て裁量的経費になります。 日本の予算編成は、まずは概算要求時点で、「裁量的経費を対前年比で必ず１０％削る。その上で、削った分の三倍まで、重要政策推進枠として予算要求できる」 となっております。
そもそも、裁量的経費をなぜ１０％削らなければならないのか、分からない。なぜ、１０％？ なぜ、削減が前提？ 裁量的経費は、「必要なら出す。必要なら出さない」 これだけです。
そして、現在の日本にとっては、インフラ投資も、科学技術投資も、教育投資も、安全保障を強化する様々な投資も、全て、「絶対にやらなければならない裁量的経費」 に該当します。それにも関わらず、とりあえず「削減」を前提にしているわけです。不思議です。 いずれにせよ、昨今はあまりにも危機が深刻化した結果、上記の概算要求基準では対応できず、「事項要求」で概算要求時点では金額を示さない予算請求が増えてきています。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
